（一般競争入札〈持参入札〉１月１１日掲示）
▽令和５年度西日本支社に係る不動産鑑定評価業務（業務区域内〈近畿２府４県、山口県を除く中国地方、四国地方、福井県他９県〉）＝①申請書及び資料の提出１月２５日まで②３月１３日③同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。不動産の鑑定評価に関する法律に基づく登録を受けている不動産鑑定業者で公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に所属していること。令和２年以降（２年１月１日～４年１２月３１日の過去３年間）に完了した大阪府・京都府または兵庫県のいずれかの府県における不動産鑑定評価（鑑定評価手法の適用において「不動産鑑定評価基準」〈平成１４年国土交通省〉に則った鑑定評価を行ったものに限る）の実績を有すること―など④都市再生事業、団地再生事業、住宅等管理事業及びアセット活用事業に係る土地等を譲渡・交換・賃貸及び取得する際または都市再生事業に係る換地計画等を策定する際の基礎資料とするための不動産鑑定評価業務。委託期間６年４月３０日。
（簡易公募型競争入札方式に準じた指名競争入札〈電子入札〉１月１１日掲示）
▽０４―保全建築設計効率化に係る基礎設計業務＝①参加表明書の提出１月２５日まで（入札書の提出期間２月２４日～２７日正午）②２月２８日③同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。建築士法に基づく建築士事務所の登録を行っている。平成２４年度以降（２４年４月１日～申請書及び資料の提出日）に受注して完了したＢＩＭ（この業務で使用するソフトウェアに限らない）を用いて行った建築物の設計業務（新築・改修等工事の別を問わない）または公的機関（国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）が発注した共同住宅における外壁修繕を含んだ改修工事に係る設計業務（再委託による業務の実績は含まない）を１件以上有すること―など④ＢＩＭを用いた対象住棟における基本３Ｄモデルの作成。委託期間６月３０日。