（総合評価方式一般競争入札〈郵便入札〉１２月２０日掲示）
▽令和５・６年度アセット活用部技術支援業務＝①申請書及び資料の提出５年１月２４日まで（入札及び技術提案書の提出期限５年３月３日）②５年３月１５日③単体企業または設計共同体。同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。平成２４年度以降（２４年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公共工事或いは宅地造成事業（民間企業が施行者であるものを含む土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、住宅用地造成事業及び開発行為等により行われる公共施設の整備改善、宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設等に関する事業。但し、整地工事、排水工事及び道路工事が同一エリアで重層的になされかつ住宅等の用に供する宅地の品質及び施工精度が満たされているなど宅地造成事業において一般的になされる工事と同等程度の事業と認められるものは宅地造成事業と同等のものとみなす）における発注者支援業務等（再委託等による業務の実績を含む公共工事の発注者または宅地造成事業の施行者を支援する立場として実施する事業実施に用いる検討資料の作成、設計図書と現地との照合確認、予算要求・補助金申請関係資料の作成、施工管理、事業進捗に係る資料作成、工事検査の立会い、地元等との協議・調整に必要な資料作成、積算資料作成、工事または業務請負者に対する連絡調整、用地管理等のいずれか一つを含む業務）またはコンサルタント業務（単独元請実績に限る宅地造成事業の区域内において実施した換地設計、土木設計、土木監理、補償のいずれかの業務。但し、当該区域界に接する区域外の業務であって当該区域内との調整を要したものを含む）を有すること―など④アセット活用部所掌の賃貸宅地及び販売済宅地等の宅地品質・ＣＳ対応に係る調整及び資料作成等、機構所有地（未引渡宅地を含む）の用地管理に係る関係権利者や関係機関等との協議・調整の他、公共団体や事業予定者等への事業化支援に係る調整及び資料作成等。委託期間７年３月３１日。