（総合評価方式一般競争入札〈電子入札〉４月５日掲示）
▽①令和３年度ストック事業化基礎検討業務②令和３年度西日本支社団地再生事業に係る事業計画基礎検討業務③令和３年度団地再生事業化検討業務＝①申請書及び資料の提出４月１９日まで（入札書の提出期間５月２４日～２５日正午）②５月２６日③同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格について業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。平成２３年度以降（２３年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関等（国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）またはその他民間等（公的機関等以外）が発注した団地再生事業等（市街地開発事業その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）に係る基本計画検討に係る調査業務（再委託等による実績は含まない）の実績を１件以上有すること―など④ＵＲ賃貸住宅団地（指定する６～１２団地）の団地再生事業に係る基礎調査・整備敷地の誘導施設等具体的需要調査・団地の将来像(未来像) 及び整備構想の計画策定・基本計画策定。委託期間５年３月３日。
（総合評価方式一般競争入札〈電子入札〉４月６日掲示）
▽既存ストックの更新に係る新たな団地再生の手法検討業務（令和３年度）＝①申請書及び資料の提出４月２０日まで（入札書の提出期間５月２５日～２６日正午）②５月２７日③同機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格について業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。平成２３年度以降（２３年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社またはそれ以外の者が発注した団地再生事業等（公的または民間の賃貸住宅の建替・大規模改修〈リノベーション、コンバージョン等〉を行う事業及び市街地開発事業その他市街地の整備改善）における計画策定業務の実績を１件以上有すること―など④Ａ団地（管理戸数約５００戸、施設２棟有、約５㌶）で同機構が想定した事業区域と継続管理区域を前提に継続管理区域の既存ストックを段階的に更新する手法と既存ストックの再活用をベースとした事業手法の２パターンを検討する。また、事業区域の需要を確認して事業実現性を高める（団地及び周辺地域の現況分析・団地の将来像及び整備構想の基本計画策定）、Ｂ団地（施設数１０件〈団地集会所２、賃貸施設（店舗３・事務所３・保育所１）、土地賃貸１で保育所は令和３年度末移転予定〉、施設街区住宅なし、０・７㌶）で同機構の施設街区改修イメージ（既存建物の再利用等）を踏まえ施設街区の機能配置を検討し、既存建物の更新若しくは再利用等の改修計画を立案する（現況整理・改修計画の立案・改修計画の実現性確認）。委託期間１２月１５日。