（事後審査型条件付一般競争入札〈電子入札〉５月１日公告）
▽（仮称）旧学校給食センター等敷地認定こども園地質調査業務委託桜こ政委第１号（河西）＝①入札書の提出期間５月１６日～２３日②５月２６日③同市入札参加資格者名簿において地質調査業者に登録。県内に本店または支店、営業所等を有すること。令和２年６月５日以降に国、地方公共団体またはこれらに準ずる機関（公団、公社、事業団等）が発注した機械ボーリングを含む地質調査業務を元請として完了した実績を有すること―など④地質調査業務：機械ボーリング２本、室内土質試験１式、解析等調査１式、液状化判定１式、報告書作成１式、設計協議１式。委託期間１１月２８日⑤予７３６万円、低５７６万円。
▽桜井市道路事業等に係る図面等作成業務土委第３号（市内一円）＝①前同②前同③同市入札参加資格者名簿において建設コンサルタントに登録。県内に本店または支店、営業所等を有すること―など④道路事業等に係る図面等作成業務１式。委託期間８年３月３１日⑤予２１万２０００円、最低制限価格は設定なし。
▽桜井市耐震改修促進計画の改定に係る調査・検討業務委託 営繕委第１号（前同）＝①前同②前同③同市入札参加資格者名簿において建設コンサルタントに登録。国土交通省建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録の「都市計画及び地方計画部門」。県内に本店または支店、営業所等を有すること。平成２７年４月１日以降に地方公共団体における耐震改修促進計画に係る策定または改定に関する業務（業務名に関係なく、仕様書に示されている同種の業務内容を含むと認められるもの）を元請として完了した実績を有すること―など④計画準備・資料収集整理１式、避難路沿道建物調査（現地目視調査）１式、アンケート調査（１００件）１式、特定既存耐震不適格建築物台帳等の更新１式、住宅・建築物の耐震化率の推計１式、耐震化率の目標設定 １式、パブリックコメント資料作成１式、耐震改修促進計画改定案の作成１式、とりまとめ１式、打合せ協議１式、成果物１式。委託期間前同⑤予６７７万円、低５４４万円。
▽現場技術業務委託土委第４号（桜井市役所及び桜井市事業実施箇所）＝①前同②前同③同市入札参加資格者名簿において建設コンサルタントに登録。国土交通省建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録の「道路部門」及び「鋼構造及びコンクリート部門」及び「河川、砂防及び海岸・海洋部門」。県内に本店または支店、営業所等を有すること。平成２７年４月１日以降に県内の地方公共団体が発注した発注者支援業務等（現場技術業務）を元請として完了した実績を有すること―など④現場技術業務１式。委託期間１２月１５日⑤予９９９万円、低８０８万円。
▽桜井市公営住宅等長寿命化計画改定業務委託住宅委第２号（市内一円）＝①前同②前同③同市入札参加資格者名簿において建設コンサルタントに登録。国土交通省建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録の「都市計画及び地方計画部門」。県内に本店または支店、営業所等を有すること―など④計画準備１式、計画の概要１式、公営住宅等ストックの状況（現地調査含む）１式、上位関連計画の状況等１式、入居者の意識調査１式、長寿命化に関する基本方針の設定１式、公営住宅等の需要の見通しに基づく将来のストック量の推計１式、長寿命化計画の対象と事業手法の選定１式、再編・集約等の方針の設定１式、点検の実施方針の設定１式、計画修繕の実施方針の設定１式、改善事業の実施方針の設定１式、建替事業の実施方針の設定１式、長寿命化のための事業実施予定一覧表の形成１式、ライフサイクルコストとその縮減効果の算出１式、検討部会運営支援１式、意見公募（パブリックコメント）支援１式、報告書作成１式、打合せ協議１式、成果品１式。委託期間８年３月３１日⑤予１４９８万円、低１２０３万円。