（総合評価落札方式一般競争入札〈電子入札〉１２月２０日公告）
▽近畿中部防衛局（６補）土質調査（奈良地区）（奈良市）＝①申請書の提出期限７年１月１０日正午（技術資料及び入札書の提出期限７年１月２７日正午）②７年３月５日③単体有資格業者等または近畿中部防衛局（６補）土質調査（奈良地区）に係るＪＶとして資格審査結果の通知を受けた者。防衛省における一般競争（指名競争）参加資格のうち単体またはＪＶの代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の地質調査に係るＡ等級の格付を受けたものとし、ＪＶの代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格のうち測量・建設コンサルタント等業務の地質調査に係るＡ、ＢまたはＣ等級の格付を受けていること。 また、それぞれが単体として近畿中部防衛局に競争参加を希望していること。単体またはＪＶの代表者は、平成２６年４月１日～入札公告日に元請けとして完了または引渡しが完了した国内における国、特殊法人等または地方公共団体が発注した業務のうちの同種業務（土質調査〈機械ボーリング〉業務）または防衛省発注の、設計や監理業務における建築、土木、機械、電気及び通信の５職種や測量、土質調査及び環境等の調査業務のうち複数の職種の業務を一括で発注した業務の再委託として完了または引渡しが完了したもののうちの同種業務のうち、いずれかを履行した実績を有すること。近畿中部防衛局及び東海防衛支局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了または引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が６５点以上であること―など④建築調査：土質調査（機械ボーリング約１５㍍×１６本）、孔内水平載荷試験 １６ヵ所。委託期間７年３月３１日（繰越の承認がなされた場合においては８年３月１５日）⑤地元企業活用型。予定価格が１０００万円を超える場合は技術提案の履行確実性評価試行。第三者履行確認の義務付けを試行対象。競争参加資格確認資料の提出と同時に入札書を提出する同時提出型の試行。業務費内訳明細書の提出を義務付ける。