一般記事
全236 件がヒットしました。
-
国交省 前年比で平均5・2%増 公共工事設計労務単価 11年連続の引き上げ 平均単価2万2227円
2023.2.16 国交省
国土交通省は14日、公共事業の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を3月から全職種平均で5・2%引き上げると発表した。...続きを見る
-
8職種全体で1・0%の不足 全ての職種で不足 国交省の建設労働需給調査12月
2023.2.2 国交省
国土交通省はこのほど、建設労働需給調査結果(12月調査)をまとめた。それによると、全国の過不足率の状況(原数値)は、8...続きを見る
-
国交省 12月の新設住宅着工戸数 奈良県は総着工戸数578戸 前年同月比23・5%増
2023.2.2 国交省
国土交通省はこのほど、12月の新設住宅着工戸数をまとめた。それによると、総着工戸数は全国で6万7249戸(前年同月比1...続きを見る
-
国交省 需給動向 対象資材は均衡 建設資材モニター調査(1月1日~5日現在)
2023.1.28 国交省
国土交通省は、主要建設資材需給・価格動向調査結果(建設資材モニター調査・1月1日~5日現在)をまとめた。...続きを見る
-
国交省 11月統計調査 県内合計430億8500万円 建設工事受注動態
2023.1.28 国交省
国土交通省はさきごろ、11月分の「建設工事受注動態統計調査」をまとめた。それによると業者所在都道府県別受注高で奈良県の...続きを見る
-
「盛土規制法」5月に施行 管理責任は土地所有者に 厳罰強化
2023.1.26 国交省省庁
令和3年年7月に起こった静岡県熱海市の土石流災害を受け、国は「宅地造成及び特定盛土等規制法」(盛り土規制法)今年5月に施...続きを見る
-
国交省ら 下請取引の実態調査結果 適正回答率7・7%、立入検査や講習会で周知徹底
2023.1.20 国交省省庁
国土交通省及び中小企業庁は、令和4年度における下請取引等の実態調査結果を公表した。...続きを見る
-
国交省 需給動向 対象資材は均衡 建設資材モニター調査(12月1日~5日現在)
2023.1.12 国交省
国土交通省は、主要建設資材需給・価格動向調査結果(建設資材モニター調査・12月1日~5日現在)をまとめた。...続きを見る
-
国交省 改良すべき踏切道を公表 県内は3箇所指定
2023.1.12 国交省
国土交通省は、踏切道改良促進法に基づき、開かずの踏切などの緊急に対策が必要な踏切や、地域で課題があると認識している踏切...続きを見る
-
国交省 「新・全国統一指標」の3年度取組状況
2023.1.10 国交省
国土交通省は、品確法の改正(令和元年)に伴い、公共工事等の品質確保や働き方改革のより一層の推進に向け、工事と業務(測量...続きを見る