奈良県広域水道企業団設立準備協議会事務局は、総務大臣より企業団設立許可を受けたことから「奈良県広域水道企業団」を１１月１日付で設立した。１２月１日に設立式典を開催する予定。担当は水道局県域水道一体化準備室（０７４２―２０―４６２５）。企業団本部は田原本町健康づくりセンターに置くことにしており、中尾組の施工により工期７年７月３１日で内部改修する。
　水道事業は①水需要の減少による料金収入の減少②施設の老朽化による今後の更新需要の増大③職員の減少による技術力の低下―が課題となっている。県では、これら課題の解決手段として県域水道一体化を進めている。
　今年９月に県域水道一体化に合意した２７団体（県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町）において「奈良県広域水道企業団」設立に係る議案がすべての議会で可決されている。
建設技術研究所奈良事務所に委託して水道事業認可申請書と水道用水供給事業認可申請書の作成を行う「奈良県広域水道事業認可申請書作成業務委託」を進めている。委託期間７年３月３１日。一体化後の水道事業運営において「水道施設の適切な管理」を行うことは、施設等の点検・補修履歴を適切に把握し、老朽化等に起因する事故防止や施設の長寿命化を図り、「大規模災害時等の危機管理体制の強化」に寄与することであり、災害発生時に円滑に復旧活動ができるように水道施設の基礎情報を整備し保管することでもある。
対象事業体における水道施設の位置と構造及び設置時期等の施設管理上の基礎的事項を記載した「水道施設台帳」の整備は「水道施設の適切な管理」に必要不可欠であり、改正水道法に基づき水道施設台帳の整備が義務付けられ、その作成と精度の均一化が急務となっている。
現在、「水道施設台帳」は対象事業体個々に独自のシステム（管路マッピングシステム、施設台帳システム等）で管理されているが、紙ベースで管理している事業体や点検・補修・更新履歴の把握が適切に行われていない事業体が多く、固定資産台帳との連携もなく、補修・更新履歴の整合がとれていない状況で、水道施設の適切な管理に支障が生じている。
一方、「水道施設の計画的な更新」は、保有資産の老朽化等の情報把握を踏まえた更新需要の平準化及び長期的な収支見通し（水道料金の算定等）への活用が可能となる。
今後の水需要減少を踏まえた施設規模の最適化と投資の効率化及び基幹管路や重要給水施設への管路を計画的に更新していくために、県域水道一体化後に水道施設台帳システムを統一することが必須であり、先行して整備する財務会計システム（固定資産台帳システム）への更新履歴の反映や施設単位等の整合が図れるよう、対象とする水道施設（施設・設備、管路）の管理項目を定める必要がある。
「奈良県広域水道企業団における水道施設台帳の適切な管理に向けた施設（管路）調書作成業務委託」により、潮技術コンサルタントに業務を委託。企業団の施設管理及び資産管理に必要となるデータの整理、欠損情報の明確化及びシステム構築の仕様等を検討して管路調書作成する。管路（施設については５年度整備済）について対象事業体の台帳等資料を収集し、不備・不明な箇所を明確にし、資料整理やデータ整備を行い、施設管理及び資産管理の精度向上に必要なデータの整理と欠損情報の明確化及びシステム構築の仕様等を検討、作成する。委託期間７年３月２１日。