広陵町は、放課後子ども育成教室の民間運営に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。今回の調査には６者が参加し、事業運営方針や施設確保方針、事業スケジュール等について調査した。
　同町では、近年増加する利用希望児童や多様化する利用者ニーズについてさらなる対応が求められている。そこで、公有施設の利活用も含めた民設民営での新規開設に向けた開設場所及び人材の確保並びに運営方法について、民間事業者との対話を通し市場性や事業展開の可能性を把握する。また、将来的な構想として既存学童保育等施設において、指定管理を含めた民設民営での学童保育等運営への移行に係る可能性の諸条件を整理するため、今回市場調査を実施した。
今回の具体的な事業検討は、現在利用方法が決定していない公有施設若しくは民間事業者側が用意する施設を用いて民設民営での学童保育等運営を行い、運営費については子ども・子育て支援交付金国庫・県費に定める補助基準額の全額を助成する形で実施したいと考え。また、現在運営を委託している公設民営学童保育等が令和10年度末までとなるため、指定管理等を見据えた民間移行についても併せて検討したい考え。