近畿地方整備局は、災害時の基礎的な事業継続力を備えている会社の認定を行う、災害時建設業事業継続力認定（ＢＣＰ）の令和６年度後期の申込を１１月２９日までＰＤＦ形式のメールにより受け付けている。
　同局では、事業継続計画書に記載されている基礎的な事業継続力を申込要領に沿って評価し、年２回（前期・後期）認定を行っている。各建設会社の災害時における事業継続計画の策定を促進し、管内の災害対応の円滑な実施と地域防災力の向上を目的としている。
　建設業法に基づく許可を受け、本店・支店・営業所のいずれかが管内にあり、かつ同局における一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている建設会社が対象で、新規認定と更新を受け付ける。問い合わせ先は防災室内の災害時建設業事業継続力認定制度事務局（電話０６―６９４２―１５７５）。
　また、令和６年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を９月５日に開催して審議した結果、新規申請１９社の認定、更新申請２４９社について認定期間を延長した。認定期間は１０月１日からで新規が９年３月３１日まで、 更新（認定期間延長）が７年３月３１日まで。奈良県内で新規に認定されたのは名村造園の１社。