奈良県食農部 農村振興課は、積算用設計資材価格の基礎資料を得るため、また、農業農村整備事業の合理化及び適正化に資するように「工事材料単価実態調査要領」に基づき、令和６年度に建設資材の市場における実勢価格を調査する。
　一般競争入札「令和６年度県単独農業農村整備事業資材単価調査業務委託」を１０月２４日に開札して業務を委託する。業務概要は単価調査１式、特別単価調査１式。委託期間７年３月２８日。問い合わせ先は農地環境・水利防災係（電話０７４２―２７―７４５９）。参加するには公共事業(国または地方公共団体の行う公共的な土木工事)の積算に係る材料単位当たりの価格調査に関する業務について平成２６年４月１日～公告日（９月３０日）に完了した元請実績を有することが条件。
　調査実施期間は原則１２月期と７年３月期。調査対象となる主要資材は農業用用排水菅（ＤＣＩＰ．ポリエチレン管等）、農業用用排水路(柵渠等）、農業用水門、暗渠排水管、農業用用排水桝等。
単価調査における刊行物掲載価格は一般財団法人建設物価調査会発行「建設物価」または一般財団法人経済調査会発行「積算資料」を参考とし、６年１２月掲載価格を報告する。
調査は、調査対象者の販売価格を現地での面接調査が原則とする。難しい場合は、通信調査（電話・郵送等）により調査する。なお、補足調査として各調査対象地域の事業に使用された各資材の購入実績について必要に応じてユーザー調査をする。
　調査対象地域における流通経路及び市場構造などに基づき、調査目的にあった取引価格が発生する流通段階に応じて、各資材別に母集団の中からその性格を最もよく代表するものを複数以上抽出して調査対象業者とする。
　調査条件は①調査する価格は原則として県内において民間企業（工事業者等）に販売される実際の取引価格を報告する（取引数量が少ないなど単価決定が困難なものは同資材の周辺価格と経済動向等を考えて決定する）②「取引価格」は各資材の一般流通機構に基づく通常取引基準による大口価格で消費税及び地方消費税を含まない価格が原則③「引渡し場所」は工事現場渡しが原則（適合しない場合は「工場渡し」等と表示する）④「資材規格」はＪＩＳ等規格のあるものはそれに適合するものを対象とし、より難いものは代表メーカーの標準的な資材で市場性の高いものとする⑤「決済条件」は現金決済若しくはこれに準ずる商習慣による。なお、２ヵ月後払いは現金決済と同様として扱う。
　資材価格は①各資材の地域性を把握し、価格採用に当たっては考慮する②価格は調査価格の最多頻度価格を採る③主要資材の価格決定に当たっては他地域との比較検討を充分に行う④単価決定が困難なものについては単価決定ができない理由を示す (取引量が少ない・別途見積もり対応等)⑤見積りにより単価を示すことができる資材会社も報告する。