奈良県総務部知事公室防災統括室はさる９日、第３回「災害応急対策（防災拠点）検討部会」（部会長・河田惠昭関西大学社会安全学部特別任命教授）を開催、五條県有地のヘリパッド・駐機場等の規模を９万４９００平方㍍とする内容の県の案を示した。
　検討部会は、大規模かつ広域的な災害が発生した際に人的・物的支援を迅速かつ円滑に受け入れるなど防災体制の構築が必要となることから、想定される災害リスクを踏まえて広域防災拠点の整備方針など県全体の防災体制について「（仮称）奈良県総合防災体制基本構想」としてとりまとめに向けて有識者で構成。担当は広域受援推進係（電 話０７４２―２７―８０９１）。
　五條県有地での整備イメージは▽進出・救助活動拠点（ベースキャンプ）７万７０００平方㍍▽物資輸送拠点（支援物資保管庫）１６００平方㍍▽航空搬送拠点（航空支援拠点）＝①ヘリパッド（駐機場４ヵ所）１万５０００平方㍍②格納庫５００平方㍍③給油施設８００平方㍍―の計９万４９００平方㍍。
　また、橿原公苑の活用案は▽野球場、多目的広場、駐車場＝進出・救助活動拠点２万６０００平方㍍▽陸上競技場＝航空搬送拠点 ２万１０００平方㍍▽新設アリーナ＝物資輸送拠点（支援物資保管庫）２５００平方㍍。液状化対策を検討する。消防学校の移転場所については五條県有地での併設案と旧高田東高等学校での単独案の比較検討を進めて具体化していく。