奈良県産業部経営支援課は６月２６日、補助金制度の「中小企業生産性向上支援事業」を公表した。募集開始は９月頃を予定している。国の補助金「中小企業省力化投資補助事業」を受給する県内中小企業に対し、県が上乗せして補助を行うもの。
　国は、物価高騰と人手不足に悩む中小企業がＩｏＴやロボット、ＡＩなどを導入する際にかかる経費を支援する。「中小企業省力化投資補助事業」の申込受付は７月１９日までの予定。補助を希望する事業者は専用カタログから製品を選び、販売業者と共同申請する。
　国の補助金を受け取るためには、事業終了後も３年間、労働生産性を年平均成長率３・０％以上向上させる計画を作るなど、複数の条件がある。補助率は１／２。上限額は、従業員数５名以下の場合２００万円。６～２０名の場合５００万円。２１名以上の場合１０００万円。賃上げした場合は上限額が拡大する。
　これに対して、県の制度「中小企業生産性向上支援事業」は、補助率が国補助額の１／２、上限額が２００万円。また、次の条件を全て満たした者が対象となる▽「中小企業省力化投資補助事業」の交付決定及び額の確定を受けた県内中小企業等▽令和６年４月１日以降、県への交付申請及び実績報告までに給与支給額を２・５％以上増加させた者▽脱炭素・水素社会実現に向けた啓発セミナー等に参加した者。
　５月末、岸田文雄首相は総理大臣官邸で「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開催し、「中小企業省力化投資補助金」のカタログに建設分野の製品を追加・支援するよう国交省と経産省に求めた。６月に測量機が追加されている。