奈良県県土マネジメント部技術管理課は、県下の土木工事における積算用の設計資材価格の基礎資料を得るため、建設資材の市場における実勢価格を調査する。また、公共事業に従事する建設労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
一般競争入札「令和６年度県土マネジメント部資材単価及び労務費調査業務」により一般財団法人建設物価調査会で進めている。業務場所は奈良市登大路町３０番地の同課。委託期間７年３月３１日。問い合わせ先は土木積算情報係（電話０７４２―２７―７６０７）。
【資材単価調査】
調査区域は県下全域が対象。地区０は県内全域、地区１～地区１１（図参照）は地区ごとに調査を行う。調査する価格は、原則として県内において民間企業（工事業者等）に販売される実際の取引価格を調査して報告する。なお、取引数量が少ないなど価格決定が困難なものについては同資材の周辺価格や経済動向等を鑑みて厳正に決定する。
調査方法は、調査対象業者（生産者、商社及び需要者）を訪問して行う面接調査が原則。これによりがたい場合及び面接調査を補足する必要がある場合は、通信調査（電話・郵送等）により行う。調査価格の決定は、原則として調査時点において取引の実例が最も多かった価格（最頻値価格）とするが、決定に当たっては市況の動向等を踏まえて総合的に審査を行ったうえ決定する。
定期調査では、基本調査として調査対象１０３１点（生コンクリート、骨材類、アスファルト合材、コンクリート製品、主要資材を除く資材等の単価）について、市場における販売実績の把握及び価格（７月・１０月・７年１月・４月適用単価）を調査する。基本調査に加えて補足調査として毎月（６月・８月・９月・１１月・１２月・７年２月・３月・５月適用単価）を実施する。また、県内各現場の地区・時期を対象とした臨時調査も行う。
【公共事業労務費調査（１０月調査）】
調査は「令和６年度奈良県県土マネジメント部公共事業労務費調査工事名簿」の対象工事について、公共事業に従事する建設労働者（元請業者及び下請業者）の賃金を職種別に行う。調査対象者は調査対象工事に従事した労働者。対象工事の元請業者・下請業者を対象に公共事業労務費調査の概要説明会を１回行う。会場は大和郡山市を予定。
調査実施場所において調査対象工事の元請業者・下請業者の提供する賃金台帳の写しと各種手当内訳表及び臨時の給与年計表について、当該業者が持参することとなっている必要書類等により所定の審査並びに調査を行う。