十津川村は、同村で新たに起業する事業者や、既に同村で事業を営んでいる事業者に向けて「２０２４年度がんばる事業者応援事業補助金」を公表。交付にはプレゼンによる審査がある。
　この制度は、同村の事業者が行う経済活動を維持し、持続的な発展を図るためのもの。地域産業の活性化、移住・定住の促進、新たな雇用創出につながる取組みを支援する。
　補助金の内容は次のとおり。①新規事業者の場合は、村内において新たに事業を開始するもの、または事業承継を行い、事業を開始するものに対して補助率４分の３で２００万円を限度に補助②既事業者の場合は、新たな分野に進出するものや現事業の拡大を行うものに対して、補助率２分の１で５０万円を限度に補助。現事業を拡大する場合は、売上の向上、若しくは事業の効率化・省力化を目的とした設備改修やＩＴ機器等を導入することが条件となる。
　補助の対象は、施設改修、設備費、専門家謝金、旅費、委託費、広告宣伝費など。審査の結果、対象外となる場合がある。
　プレゼン選考は、交付目的と合っているか、事業手法や内容が明瞭で効果的・効率的であるか、事業計画が実現できる内容か、経費積算が適切であるか、事業の継続性があるかなどの観点から審査される。
　事前審査申請は６月１４日まで。プレゼン審査は６月下旬を予定している。交付申請の可決は７月上旬、交付決定は８月上旬の予定。交付決定前に事業に着手している場合でも、事前に届出があれば交付の対象となる（ただし４月１日以降のものに限る）。
　補助金は、決定額の３分の２が先に概算で交付され、事業完了後、実績報告から清算した額がのちに交付される。
　申請を考えている場合は事前に相談が必要。同村によると、補助金全体の予算は新規事業者枠３件分の６００万円、既事業者枠３件分の１５０万円を確保している。地方の人口減少や少子高齢化を抑えるため総務省が創設した「地域おこし協力隊」の制度を活用し、起業する場合は、同補助金とは別に１００万円の経費が得られる。任期２年目～任期終了翌年までに起業する隊員が対象。
　相談している事業者は複数存在し、過去には建設業者も同補助金制度を活用したことがある。