近畿地方整備局企画部は、４月１６日に公示した簡易公募型プロポーザル「建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務」に係る参加表明書を４月２３日まで、技術提案書を５月２７日まで受け付ける。説明書等は４月２３日まで交付する。
業務は、更なる建設リサイクルの推進に資するため、建設副産物の発生実態及び建設発生土の利用状況に係るデータ等の収集、分析を実施するとともに、「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策推進に向けた各種資料作成を行うことを目的とするもの。委託期間７年３月２５日。主な業務内容は次の通り。①令和５年度簡易型建設副産物実態調査データの集計分析②「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策を推進するための資料作成③建設発生土の工事間利用促進に向けた基礎資料の作成。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第一係（電話０６―６９４２―１１４１）。