独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和６年度～７年度に西日本支社管内における都市的課題解決や地域活性化に向けたまちづくりを進めるに当たり、市街地再開発事業（防災街区整備事業を含む）や共同化等の各種整備手法を活用した、まちづくり方策及び事業実現性に関する基礎的なモデル検討を行う。委託期間７年３月７日。
　総合評価方式一般競争入札「令和６年度西日本支社管内における都市再生事業モデル検討調査業務」に係る申請書及び資料を３月１９日まで受け付けて参加資格確認結果は４月２３日までに通知、入札書を５月１６日～１７日正午に受け付け、５月２０日に開札して委託する。掲示文兼入札説明書は５月１７日まで交付。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）または公的機関以外の者が発注した都市再開発法に基づく市街地再開発事業または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業（ともに業務系用途を含む事業）に係る事業化検討業務の実績を１件以上有すること―など。担当は公募条件ほかが都市再生業務部事業企画課（電話０６―４７９９―１１７２）、入札手続及び一般競争参加資格が総務部調達管理課（電話０６―４７９９―１０３５）。
関西都市圏（都市部及び近郊都市）の検討対象地区（６地区）において、まちづくり方策及び事業実現性に関する検討として次の業務を行う。
▽前提条件の整理＝位置、敷地、上位計画、法令上の制限、現状・課題整理等。
▽まちづくり方策の検討＝まちづくりビジョン（都市における魅力的な活動を誘発するための整備コンセプト、導入機能、公共空間の利活用、エリアマネジメント方策、まちづくりＤＸ、駅周辺まちづくり等）作成支援及びイメージスケッチ等プレゼンテーション資料作成。
▽事業スキーム等及び成立性の検討＝整備手法の設定、整備計画、事業費、事業収支等。