奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課はさる２０日、第３回奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会（委員長・仁木恒夫大阪大学大学院法学研究科教授）を修徳ビル（奈良市登大路町）中会議室で開催し、最終的なまとめを行った。新しい入札契約制度案を作成し、令和６年度の導入をめざす。
　予定価格等の公表時期について▽予定価格については事前公表を継続する方が良い▽予定価格を開札前に再積算することには合理性がある▽最低制限価格及び低入札価格調査基準価格については事後公表へ移行する方が良い▽事後公表への移行については一度に事後公表に移行するのではなく ランクに配慮して下位の等級については段階的に進める方が良い―などとした。
　総合評価落札方式について技術提案評価型について▽工事内容が相応しいものに絞って実施し、その他は企業・技術者評価型に移行することで問題ない▽実績を持たない企業の受注機会を確保するため企業チャレンジ評価型を継続するべき▽技術提案評価型の評価項目数は工事内容に合わせて設定できるように自由度があった方がよい▽人材育成や労務環境改善等の取組みを実施する企業を評価する項目もあればよい▽改正の取組みは段階的実験的に進めていくとよい―とした。
　入札契約制度検討委員会は専門的な立場からの意見を聴取するため設置し、昨年１１月６日の第１回委員会で入札契約制度の現状と課題等を説明して諮問、１２月２２日の第２回委員会で業界団体からの意見聴取などを行っており、今回が最終の委員会。今後、委員会での意見を踏まえて案を作成し、「奈良県建設工事等入札・契約制度委員会」において制度内容を決定して運用開始する、改正の影響等についてフォローアップしながら必要に応じて見直しを検討する、その他の諸課題についても適宜委員会において意見を聴きながら継続的に入札契約制度の見直しを検討していく。