奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課は旧臘２２日、第２回奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会（委員長・仁木恒夫大阪大学大学院法学研究科教授）を修徳ビル（奈良市登大路町５―１）中会議室で開催した。議事は①業界団体からの意見聴取②入札契約制度に係る検討状況について。
県の建設工事等に係る入札契約制度について、予定価格等の事後公表への移行など今後のあり方を検討するに当たり、専門的な立場からの意見を聴取するため設置したもの。意見聴取のため業界団体から奈良県建設業協会、奈良県部落解放企業連合会同和建設部会、奈良電業協会、奈良県空調衛生工業協会の４団体が出席した。
　委員会では、予定価格及び最低制限価格（低入札価格調査基準価格）の事前公表から事後公表への移行や、総合評価落札方式のうち「技術提案評価型」の使い分けなど、入札契約制度に係る課題等について検討し、新しい入札契約制度の令和６年度の導入をめざす。第３回委員会は２月下旬に開催して事務局から新たな制度案の説明を行う予定。入札契約制度改革について第１回委員会の検討は次の通り。
　【予定価格等の公表時期について】
現状は平成１９年度に発生した予定価格漏洩事案を契機としてすべての工事等で予定価格と最低制限価格（低入札価格調査基準価格）の事前公表を行っている。課題は入札価格が最低制限価格等に誘導されやすいため業者が適切な積算を行わないおそれがあることと、くじ引きによる落札が多発していることや、さらに業者の真の技術力・経営力による競争を損ねるおそれがある等。
公表時期の見直しに当たっての検討項目は①低入札価格調査基準価格及び最低制限価格のみを事後公表とするのか、予定価格も含めて事後公表とするのか②一度に全体を見直すのか、段階的に見直すのか③情報管理をどうするか―で、第１回委員会での意見のまとめは次の通り。
▽事前公表については不正の防止の観点から意義があった。
▽一方でくじ引き落札の発生や業者の積算能力という基本的な技術力の獲得の阻害などの要因となっている可能性がある。
▽デメリットを小さくする形でパイロット的に他の方法を試行してみるのもひとつの方法。
▽事後公表に移行する場合は情報漏洩への対策が重要―とし、予定価格については事前公表を継続し、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の事後公表化について検討していく。
【総合評価落札方式について】
現状は総合評価落札方式の対象工事において「技術提案評価型」を実施している。課題として技術提案書の作成・審査に係る受注者・発注者の負担が大きいことと、難易度の低い工事では技術的な工夫の余地が少なく技術提案の作成が困難等―を挙げている。
第１回委員会での意見のまとめは①より高い品質が求められる工事目的物と施工上の工夫が求められる工事目的物及び維持管理性の課題が大きい目的物に絞って「技術提案評価型」の適用を進めることが望ましい②「企業・技術者評価型」を基本とすることは問題ない③「企業・技術者評価型」にチャレンジ型等を組み合わせる等により受注者の固定化を防ぐような対策が必要。（吹上）