奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、公募型プロポーザル「ＧＸに向けた工業団地等のエネルギー利活用調査等業務委託」について国際航業奈良営業所（奈良市大宮町６―２―１０）を受託業者として選定した。
４者から提出された参加表明書と企画提案書等・見積書及びヒアリングを基に、審査基準（合計１００点）に基づき審査会により審査した結果、評価点７２・４で最高得点者に特定したもの。
現在、エネルギー情勢の急激な変化を受け、電力需給の逼迫やエネルギー価格の高騰など石油危機以来の厳しい状況が続いている。国においても産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取組みを加速させている。特に５年７月に策定された炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）では、エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の主な取組みとして、徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）、再生可能エネルギーの主力電源化、水素・アンモニアの導入促進などを上げている。
このようななか奈良県においても脱炭素への正しい理解と対応が求められている。脱炭素の実現に当たっては各事業所における省エネルギー対策や再生可能エネルギー等の特性に応じた効率的な電力・熱等の利用に加えて、県としても県内における再生可能エネルギーの活用可能性について検討する必要がある。また、その際に国等のＧＸに向けた取組みを効果的に取り込むことが重要。
そこで、この業務は製造業等の事業所が集中的かつ多く立地する県内の工業団地等を対象として、エネルギーの利用状況や省エネルギーの取組み、再生可能エネルギー等の活用可能性、ＧＸに取り組むうえでの課題と対応策、先進事例や国施策の活用等について調査するもの。
業務量の目安は６７８万４００円込を限度とする。委託期間６年３月２５日（１１月３０日までに素案、６年１月３１日までに報告書〈骨子〉）。担当の電話０７４２―２７―８８１９。業務内容は次の通り。
【事業所等におけるエネルギー利用等に関する調査】
▽県内の工業団地等の製造業等の事業所におけるエネルギー利用状況の調査の実施＝エネルギーの利用状況や省エネルギーの取組み、再生可能エネルギー等の活用可能性、ＧＸに取り組むうえでの課題と対応案等について調査する。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく特定事業者のうち県が選定する５事業所以上を想定。
▽再生可能エネルギー等の効率的な利用に関する他地域事例等の調査＝近年、他の都道府県においてＲＥ１００工業団地を標榜する事例が見られる。ＲＥ１００工業団地に立地する工場等はさまざまな省エネルギーや安定的な電力供給体制の構築等に取り組む必要がある。そのような取組みをしている先進的な事例について調査するとともに、県で進めるうえでの課題と対応策について整理する。
▽県内の主な業種における製造業の事業所のエネルギー需要量の推計＝県内の主な業種における製造業の事業所のエネルギー需要量について前２項によるＧＸに向けた省エネ等の取組みの有無による影響を踏まえて推計する。
▽潜在的な再生可能エネルギー等の供給可能性の調査＝推計した県内の主な業種における製造業の事業所のエネルギー需要量を満たす再生可能エネルギーの供給可能性を検討すること。検討に当たっては県内の再生可能エネルギー電源を活用した電力供給及び市場からの再生可能エネルギー電力調達を考慮し、コスト面も含め整理する。その他に新エネルギー（水素等）の製造・供給体制の構築に関する事例を調査する。
【工業団地等におけるＧＸに関する提案】
▽奈良県の工業団地等を始めとする産業分野等におけるＧＸ、脱炭素に向けた取組み支援や民間との連携を通じたビジネスモデルの構築＝奈良県の地勢、再生可能エネルギー等の電力・エネルギーの需給等の現状を踏まえたうえで、ＧＸと脱炭素化に向けた提案をするとともに、事業性を確保するための県と連携の相手方となり得る民間企業の候補を提案する。
▽関連する国の施策、支援策等との連動の整理＝提案は現在、国が強力に進めているＧＸに関する施策、支援策を活用したもの。なお、国においては今年度に①４月省エネ法の改正施行②５月脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の公布③６月脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の公布、水素基本戦略の改定④７月ＧＸ推進戦略の策定の主な法律、戦略等の策定、改正等を行っている。
▽その他独自の提案＝県の現状を踏まえて前２項以外の提案（運営体制、論点整理、再生可能エネルギーの供給力の向上等）をする。
【報告書の作成】
以上について報告書を作成する。