奈良県総務部知事公室防災統括室は、山下真知事が令和５年度県予算の執行を査定し、大規模広域防災拠点の整備については「県単独での２０００㍍級滑走路を備えた大規模広域防災拠点の整備計画は見直すこととし、今後、防災目的での整備内容を多角的に再検討する。５年度はその検討経費や購入した土地の維持管理経費等のみを執行する」としたことから、あり方を検討する。
一般競争入札「広域防災拠点のあり方検討支援業務委託」を開札、落札した日本工営奈良事務所（奈良市高天市町１１）に業務を委託して進めている。県全域を対象に①計画準備②防災拠点候補地の選定（県内施設及び土地の調査、防災拠点候補地の選定）③広域防災拠点のあり方検討支援（資料作成、ヒアリング調査支援）④報告書の作成。委託期間６年３月２５日。担当は防災拠点係（電話０７４２―２７―８０９１）。
　大規模災害発生の際には都道府県単体では災害対応が困難であるため多くの関係機関が関与した多岐に亘る広域連携支援が行われる。奈良県では大規模災害発生に備え、災害応援部隊や支援物資などの人的・物的支援を迅速かつ円滑に受け入れるため、広域防災拠点の追加指定を行ってきた。
しかしながら現状の広域防災拠点では大型ヘリの離着陸を想定した航空搬送拠点が充実していないことや、各応援部隊が１ヵ所に集結して効率的な救助活動を行えるような一団かつ広大なスペースがない、さらに国等からのプッシュ型支援物資の受入等を行う物資拠点が充分でないなどの課題が残っている。
また、大規模災害に対応するためには、県内の防災拠点だけでなく近畿圏内防災拠点の利活用を含めた連携といった視点も重要。そのため県内のあらゆる施設や土地の活用状況を調査し、広域防災拠点となりうる場所の活用を含めたあり方について改めて検討する必要がある。
こうしたことからこの業務では、広域防災拠点のあり方を県が検討するに当たり、必要となる防災拠点候補地の選定及び有識者等への説明資料の作成及びヒアリング調査の支援を行う。業務内容は次の通り。打合せ協議は業務着手時・中間時・最終報告時の計３回行う。
【計画準備】
業務の目的と過年度の検討内容及びその他関連事項を把握・整理したうえで業務実施の方針及びスケジュールを検討し、業務計画書を立案する。
　【防災拠点候補地の選定】
県が防災拠点となりうる場所を把握するため、受注者が候補地の抽出及び評価を行うことにより条件を満たす県内の施設及び土地を選定する。
　▽県内施設及び土地の調査＝防災拠点として機能するための一定面積を有する県内の施設や土地をリストアップし、その諸元を整理する。
▽防災拠点候補地の選定＝候補地を選定するため、除外条件を設定して抽出した後に防災拠点としての優位性の観点から優劣を検討したうえで選定を行う。除外条件は浸水想定エリア内等のあらゆる災害においても活用できることを想定した最低基準を設定するものとし、優位性は緊急輸送道路からのアクセス性を考慮するなど防災拠点として効果的に活用できることを基準に評価する。なお、現在指定している９ヵ所の広域防災拠点についても評価する。また、選定した防災拠点候補地について、防災拠点としての活用における課題の検討や課題に対する改善策を検討する。
　【広域防災拠点のあり方検討支援】
県が広域防災拠点のあり方について検討するに当たり、受注者が必要となる資料作成やヒアリング調査の支援を行う。
▽資料作成＝県が実施する全国の防災拠点に関する事例調査等をとりまとめて整理する。また、有識者等に対して広域防災拠点のあり方について説明するため、図表等を用いたわかりやすい表現方法により資料を作成する。なお、資料作成は３回程度を想定。
▽ヒアリング調査支援＝広域防災拠点のあり方を検討するに当たり、県が有識者へのヒアリング調査を実施する予定であるため、その対象者やヒアリング項目を検討する。また、ヒアリングを行うための配布資料の作成と会議室等の確保及びヒアリング対象者への報償費等の支払いを含むヒアリング調査の運営を行う。さらにヒアリング調査に同行するとともに議事録を作成して速やかに県に提出する。ヒアリング調査は５回程度を想定。
　【報告書の作成】
調査及び検討の結果をとりまとめて報告書を作成する。