近畿地方整備局は、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおり、各建設会社等の事業継続計画（ＢＣＰ）について令和５年度前期においては１０月１日付で新規申請１６社、うち奈良県からは檜尾建設が認定された。認定期間は１０月１日～８年３月３１日の有効期間２年６ヵ月。
　また、６年３月３１日までの有効期間６ヵ月の更新（期間延長）認定１３０社のうち、奈良県は奈良県緑化土木協同組合、森下組、森岡組、山村組、森髙建設、畠山建設、中造園、クロカワ工芸、村本道路、松田組、山峰建設、日誠建設、大和建設。
　建設業における事業継続計画は、大規模自然災害に対して社会基盤の二次災害防止や緊急対応と早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした災害対応力の強化を図る計画で、認定を年２回行っている。