一般記事
堤野組が落札 県営住宅桜井団地第2期造成工事 第2期新築工事は年内にも公告へ
2023.10.5 県中和土木事務所
奈良県中和土木事務所が9月25日開札(10月3日契約)した一般競争入札「県営住宅桜井団地第2期造成工事(近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業(都づくり))R5―02―工1号」は堤野組が4678万円(評価値24・031)で落札した。入札書比較価格5197万8000円。他の参加者は石橋組、松好建設、堂本組、藤井組、高田重機建設、植木組、平井建設(辞退)、北田組(辞退)、上京建設(辞退)、山本工業(辞退)、誠光建設(辞退)、南村組(辞退)、岡下組(辞退)、植田土建(辞退)、福嶋組(辞退)。工事場所は桜井市西之宮。工事概要は工事延長140㍍(汚水管布設工136㍍、排水構造物工281㍍)。設計は復建技術コンサルタントが担当。工期6年3月22日。
県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、9月補正予算案で近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業に係る契約として令和6年度~7年度債務負担行為16億1700万円を追加、第2期新築工事を2月議会上程案件として今年内にも総合評価落札方式一般競争入札を公告する見通し。計画規模は住棟RC造3階建46戸と集会所。設計は福本設計が担当。
県は、桜井市西之宮の近鉄大福駅周辺地区においてまちづくり包括協定を踏まえ、市と協働して桜井県営住宅用地を活用したまちづくりを推進している。既存の桜井住宅は管理戸数280戸で入居は180戸。計画では建替事業で計画地面積約2万7500平方㍍に現状とほぼ同じ約280戸を4期に分割して計画。居住者の他に他地域からの移転戸数約100戸を想定している。計画策定は環境設計研究所に委託して行った。第1期工事ではRC造3・4階建89戸延べ面積5098・88平方㍍を整備。
県営住宅の建替とともに、県または市が地域施設として地域交通拠点(地域交通ターミナル)と交通広場(空間)及び地域集会所・歩行空間・駐車場を整備する。また、建替事業によって生まれる余剰地を活用し、市が子育て支援施設や高齢者支援関連施設など地域の拠点となる生活支援機能等の施設の導入を図ることにしていた。
第3期と第4期事業箇所については建設戸数も含めて見直し、基本計画を改定することにしている。公募型プロポーザルにより地域計画建築研究所(略称アルパック)大阪事務所に委託して業務を進めている。第4期は周辺県営住宅の集約住棟とする想定だったものの、従前住棟の入居希望が減少し、建設費用も高騰、第1期・第2期のデザインを踏襲しつつ、内部を中心とした仕様の適正化を図るため、業務では第3期と第4期の①計画戸数と住戸タイプの検討②住棟の建築構造及び内外装仕様の検討③住棟の家賃の検討④整備に係る事業手法の検討と、近鉄大福駅周辺地区拠点整備基本計画の改定を行う。