奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、御所ＩＣ工業団地のうち公募方式により立地を希望する企業の募集開始を予定している「御所東高校跡地」において、売却額の参考とするため不動産鑑定を実施する。委託期間６年２月８日。
公募型プロポーザルを適用して９月１９日に公告した「令和５年度御所ＩＣ工業団地不動産鑑定評価業務」に係る参加表明及び資格確認申請書を９月２９日まで、技術提案書を１０月１１日まで受け付け、提出された技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、評価点が第１位の者を契約の相手方として特定する。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程「Q７諸サービス」に登録されている事業者のうち主な取扱品目・業務内容に「不動産鑑定」（同意義のものを含む）を含む者または県建設工事等競争入札参加資格のうち「その他部門（不動産鑑定）」の資格を有する者であること▽不動産の鑑定評価に関する法律の規定による県知事の登録を受けている者または国土交通大臣登録を受けている者でありかつ県内に営業所（県の競争入札参加資格を有するものに限る）を有する不動産鑑定業を営む者―など。

県では、中南和地域における産業振興の強化と安定した就業の場の確保のため、中南和地域から通勤圏内にある京奈和自動車道御所ＩＣ周辺に「御所ＩＣ工業団地」を造成し、「高い雇用創出効果」「既存の県内企業との取引拡大」「県内に永く定着する」等の地域経済への波及効果が期待できる企業を誘致することをめざしている。
現在、「御所ＩＣ工業団地立地企業募集資料作成等業務委託」を公募型プロポーザルによりＵＲリンケージ西日本支社奈良営業所（生駒市東生駒）に委託して進めている。連絡先または提出先等は産業用地創出支援係（電話０７４２―２７―８８１９）。業務量の目安は７９万３１００円込を限度とする。
対象不動産は学校用地で、公簿面積は御所市大字南十三１５―１が２万１３５３平方㍍、９―５が１８１５平方㍍。造成工事に着手していないが、造成計画（宅地部分のみ１万６２０１・５０平方㍍）及びインフラ計画について工事が完了することを前提としての鑑定評価を行う。鑑定評価書の提出期限６年２月８日。但し、１２月１２日をメドに速報値（１２月１日価格時点の概算額）を算出し、県に報告する。