近畿地方整備局河川部は、簡易公募型プロポーザル「流域を含めた治水対策等に関する検討業務」について、一般財団法人国土技術研究センター（東京都港区虎ノ門）と４２８２万３０００円込（予定価格と同額）で契約を締結して委託し、業務を進めている。
　業務は、過年度に実施した流出抑制対策の全国の取組み状況に係る調査結果を分析し、流出抑制対策の推進に向けた課題を抽出するとともに、その課題に対する経済性及び実現性を踏まえた解決策を流出抑制対策の促進に向けた参考資料としてとりまとめる。
また、気候変動を踏まえた今後の河道計画の検討に当たって生じる課題を抽出し、対応策の検討に資する技術資料の作成及び堤防の決壊時や地震時の復旧についてより実施性のある緊急対策を行うためのチェックリスト作成や技術資料の更新等を行うもの。
主な業務内容は①計画準備②流出抑制対策実施状況の分析結果とりまとめ③流出抑制対策の促進に向けた対策とりまとめ④気候変動等を踏まえた今後の河道計画等に係る検討⑤洪水・地震による堤防決壊時の緊急対策技術の検討⑥報告書作成。委託期間６年２月２９日。
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２９者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の国土技術研究センターを技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。