都市再生機構西日本支社大阪エリア経営部は、「ＵＲ賃貸住宅におけるゲストルーム（多目的ルーム）導入に係る調査研究業務」の企画提案競技に係る参加表明書を９月７日まで、企画提案書を１０月２日まで受け付けて①企業経験及び能力②ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価③企画提案内容を審査委員会において評価（得点による絶対評価）し、最高得点の企画提案書を採用し、契約候補者１者を特定する。１０月１１日に特定結果を企画提案書の提出者全員に対して通知する予定。
　ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用を図るため、ＵＲ賃貸住宅に暮らす家族のもとへ気軽に立ち寄り宿泊できるゲストルーム（多目的ルーム）を備えることで、家族・友人間等の交流や単身世帯の見守り等を活発化させる手段として導入を多面的に検討するもの。委託期間６年３月１１日。
企画提案予算額は６５０万円込を上限とする。
　参加資格は単体企業で▽同機構関西地区にいて令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」のうち「調査・研究」の認定を受けていること▽平成３０年度以降に受注し完了した国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が発注または民間企業が発注した特定の公共空間及び保有資産の利活用検討に関する業務において１件以上の実績を有する者であること（申請者が当該部分の業務を主に担当した再委託またはＪＶの構成員としての業務を含む）―など。担当は企画課（電話０６―６３４６―３４１６）。
　ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンでは①多様な世代が安心して住み続けられる環境整備＝地域関係者と連携しながら少子高齢社会・多様なライフスタイルに対応した住環境を提供②持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進＝地方公共団体や民間事業者等と連携し団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進めて地域の価値と魅力を高める③賃貸住宅ストックの価値向上＝既存ストックの有効活用のほか建替や改善などさまざまな手法によりライフスタイルの変化や多様なニーズに応える―の３つの視点を設定。それを踏まえてゲストルーム（多目的ルーム）の導入を検討する。業務内容は次の通り。
　▽集合住宅におけるゲストルームの現状調査＝①分譲マンションにおけるゲストルーム事例調査・利用状況等②賃貸住宅におけるゲストルーム事例調査・利用状況等③事例調査を踏まえた課題整理と考察。
▽ＵＲ賃貸住宅へのゲストルーム（多目的ルーム）導入検討＝①検討事例団地での導入を仮定した調査（現地調査含む）②法規調査（必要に応じ行政ヒアリング）③ゲストルーム（多目的ルーム）導入に向けた基本設計④ゲストルーム（多目的ルーム）の運営に係る事業シミュレーション
⑤事業収支計画策定⑥ゲストルーム（多目的ルーム）運営方法提案⑦課題整理と考察。