奈良県水道局は、平成３０年に改訂した水道施設（機械・電気）更新事業計画が策定時から５年経過したことから、令和５年度に水道施設で使用される機械設備・電気設備に係る更新事業計画を、広域化施設整備計画も含めて策定する。
　一般競争入札「水道施設（機械・電気）更新事業計画策定業務委託」により潮技術コンサルタントに業務を委託して進めている。業務場所は奈良市ほか２５市町村。業務内容は現況把握１式、更新需要の算定１式、概算事業費の算出１式、更新事業計画の策定１式。委託期間６年３月２２日。
　奈良県営水道経営戦略において「水道施設は昭和４０年代に建設・設置されたものが多く、経年劣化に伴う老朽化が進んでおり、設備については平成１４年度に更新計画を策定（直近は３０年度）し、計画的に修繕・更新を行っているが、経年化設備の抑制が課題となっている」と示されている。
　また、同局では、県域水道一体化に向けた検討を行っており、令和７年度までの事業統合に向けた事業を進めている。今回の業務は、新たに計画・実施している拡張事業や水需要予測の変化と広域化施設整備計画及び保守点検結果等を踏まえ、経年化設備の抑制と能力の最適化を図るため、水道施設で使用される機械設備・電気設備に係る更新事業計画を策定するもの。
　対象となる施設は下市取水場、御所浄水場、桜井取水場、広域水道センター（郡山ポンプ場併設）、中継ポンプ場（天理ポンプ場、新平群ポンプ場、高取ポンプ場、樫原ポンプ場、御所送水ポンプ場、三郷送水ポンプ場）、調整池、受水地など。