奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、公募型プロポーザル「宿泊施設事業者立地意向調査業務委託」について、東京商工リサーチ奈良支店（奈良市高天町４８―５）を選定した。
　２者から提出された参加表明書・技術提案書と参考見積及びヒアリングを基に審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査した結果、７５・７５点で東京商工リサーチを受託業者として特定した。
　県が県内の宿泊施設の新規立地促進に向けて誘致活動を行うに当たり、宿泊施設の新設の意向を持つ企業を絞り込むことを目的とし、この業務によって選定された事業者を中心に一層の誘致活動を図るもの。委託期間１２月２６日。業務量の目安は３９４万円込が限度。担当の電話０７４２―２７―８８７２）。
　県内への宿泊施設の立地について事業化する可能性と能力のある、あらゆる事業者４０００社以上を抽出する。業種分類による抽出に加えて過去の宿泊施設新設の実績や宿泊施設への投資実績等の情報もクロスさせるなど工夫する。
　アンケート送り状及び調査票を作成して９月上旬をメドに発送し、１ヵ月後程度をメドに回収、１０月末までに中間報告として県にアンケート回収（回収率は１０％が目標）ができた企業概要及びアンケート結果等を提出する。
誘致に係る優先度の高い事業者の絞込みを１回以上行い、アンケートの回答があった事業者の企業概要（業種、設立年、資本金、売上高等の企業概要、アンケート結果、担当者連絡先等）を記載した最終報告書を作成・提出する。