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魅力ある建設業へ 見坂新局長が就任記者会見 河川・道路の事前防災・減災を 大阪万博の交通インフラを整備

2023.7.18 近畿地方整備局

 近畿地方整備局の見坂茂範新局長が就任記者会見を行った。前職の大臣官房技術調査課長で発注業務の責任者を務めたことから、今後の取組みのなかでも特に働き方改革として『魅力ある建設業へ』を挙げた。
昭和43年に兵庫県で生まれ、京都の大学院を平成5年に修了するまでの24年余を関西で過ごし「近畿地方整備局も今回で2回目ですから、関西は土地勘もありホームグラウンドといっていい」。学生時代は野球を続け、現在はジョギングが趣味と言う氏のモットーは「なにごとにも全力投球」と力を籠めた。
 関西の課題を「関東に較べミッシングリンク(連続性に欠けた計画道路)が多いと感じる。インフラ整備を進めていく」とした。新局長としての取組みを3つのカテゴリーに分けて説明した発言の要旨は次の通り。
 【人命と財産を守る】
 国道8号と北陸自動車道での豪雪による通行止めや河川の氾濫、今年も和歌山県など太平洋側での記録的な大雨で国の管理道路の3割が通行止めとなった。国土強靱化基本法が改正、法制化されたことに伴い、河川・道路の事前防災・減災にしっかり当たる。
 安全・安心のためには①初動から機動力と現場力の総力を上げる②地域と顔の見える関係を築いておく―ことが重要。
 【関西経済の活性化】
 2025年に迫った大阪・関西万博では日本館を担当しており、万博協会や大阪市・府を支援する。道路と港湾の交通インフラと、結節点でのまちづくりをやり切る。万博後にもうめきた2期や北陸新幹線・リニア中央新幹線が続く。
 一過性のイベントとならないよう、歴史や文化など地域資源を活かし、周遊を核とした地域づくりや、カーボンニュートラル交通の実現などに取り組む。
 【魅力ある建設業へ】
 大臣官房技術調査課長の時に受注者側の声を聴いた。建設業は地域の守り手です。発注者としても建設業の働き方改革に取り組むため、受発注者間のコミュニケーションをとっていく。
以前の悪い3Kから①希望②休暇③給与④かっこいい―の新しい4Kをめざす。これまで労務単価を引き上げてきましたし、適切な工期設定による週休2日の実現、ICTや無人化施工を活用する生産性の向上を図る。

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