奈良県は、「大学設置準備室」の廃止など令和５年度予算執行査定等に伴う組織改正を７月１８日付で行う。主な組織改正は次の通り。問い合わせは総務部行政・人材マネジメント課（電話０７４２―２７―８０５７）。
　【予算執行査定に伴う見直し】
　▽大和平野・工学系大学関係＝文化・教育・くらし創造部の「大学設置準備室」を廃止。
　▽大規模広域防災拠点関係＝県土マネジメント部の「大規模広域防災拠点整備課」を「広域防災拠点課」に改称して減員。
　▽まちづくり等プロジェクト関係＝県土マネジメント部の「まちづくりプロジェクト推進課」を廃止し、大和西大寺駅高架化の検討等はリニア推進・地域交通対策課に、八条・大安寺周辺地区と近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりは地域デザイン推進局まちづくり連携推進課に業務移管する。
　【重点分野の体制強化】
　▽大阪・関西万博関係＝①２０２５年日本国際博覧会への出展など積極的な取組みを実施するため知事公室に「万博推進室」を設置②大阪・関西万博を契機とした観光誘客促進のため観光局観光プロモーション課の新市場開発係を「万博誘客・新市場開発係」に改称して体制を強化。
　▽県有資産の有効活用＝低・未利用資産の整理促進のため総務部管財課ファシリティマネジメント室の体制を強化。
　▽保育士の処遇改善＝保育士の処遇改善対応のためこども・女性局奈良っ子はぐくみ課の体制を強化。
　▽働き方・職場環境改善（業務平準化）＝「障害福祉課」「高田土木事務所」「デジタル戦略課」等を体制強化。
　【その他】
　▽医療政策局「新型コロナワクチン接種推進室」の廃止＝ワクチン接種後の副反応コールセンターや健康被害救済等の継続業務は疾病対策課に移管。