近畿地方整備局大和川河川事務所は、簡易公募型プロポーザル２件について「大和川環境特性調査業務」は建設環境研究所と、「大和川水系防災体制整備業務」は八千代エンジニヤリングと契約を締結して委託、業務を進めている。ともに委託期間６年２月２９日。
　【大和川環境特性調査業務】
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３１者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者の建設環境研究所（東京都豊島区東池袋）を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため３３００万円込（予定価格と同額）で契約した。
　業務は、大和川河川事務所における大和川自然再生計画に基づく自然再生事業の整備箇所のモニタリング調査及び検討、工事による環境への影響検討、大和川水環境協議会の運営に関する資料作成等を行うもの。
業務場所は大阪市～奈良市。主な業務内容は①計画準備１式②現地踏査１式③資料収集・整理１式④自然再生の整備に係るモニタリング調査１式⑤自然再生の整備に係る検討１式⑥河道掘削等の影響検討１式⑦大和川水環境協議会に関する資料作成・整理１式⑧報告書作成１式。
　【大和川水系防災体制整備業務】
　技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２５者から入札説明書等のダウンロードがなされ、３者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその３者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、八千代エンジニヤリング（大阪市中央区城見）の提案が他者に比べて優れており、適切な提案と認められたため２９４８万円込（予定価格と同額）で契約した。
　業務は、大和川において洪水に備える水防災意識社会の再構築を目的として、大和川（上流部及び下流部）大規模氾濫に関する減災対策協議会（平成２８年４月設立）の会議資料の作成及び運営補助を行い、減災対策協議会の取組み項目である、マイ・タイムラインとまるごとまちごとハザードマップの普及促進の支援等を行う。また、大和川河川事務所の防災体制の整備のため大和川流域タイムライン等の検討・更新及び洪水監視高度化に関する検討等を行うもの。
主な業務内容は▽計画準備▽資料収集・整理▽水防災意識社会再構築支援＝①減災対策協議会資料作成②メディア連携に関する資料作成③マイ・タイムラインの普及促進支援④まるごとまちごとハザードマップの普及促進支援⑤要配慮者利用施設の避難訓練計画支援▽防災体制整備＝①大和川流域タイムライン等の検討・更新②危険水位説明資料作成③重要水防箇所の経緯整理④洪水監視高度化に関する検討▽報告書作成。