東京商工リサーチはこのほど、４月末日時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債額１０００万円以上）が、全国で累計５９３６件に上ったと発表した。負債額１０００万円未満の小規模倒産を含めると累計６２３３件。
昨年の破たん件数は、前年（１７１８件）の３割増の２２８２件。９月以降２００件台が続き、今年に入っても１月が２４５件、２月が２４９件、３月はこれまでの最多を大幅に上回る３２８件だった。　　
４月度の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）は６１０件、負債総額は２０３８億６１００万円だった。件数は、昨年４月から１３カ月連続で前年同月を上回った。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて６９４件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の９４３件に次いで多い。
国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.173％で１０００社に１社が破たんした計算になる。最も比率が
髙いのは東京都0.306％で、それに続く宮城県の0.247％、福岡県の0.238％、大阪府の0.226％、富山県の0.213％、栃木県の0.211％が0.2％台となった。最低は高知県の0.075％で、地域によってばらつきがみられる。
新型コロナは５月８日に「５類」に引き下げられ、本格的にアフターコロナの段階に入った。企業はコロナ関連融資の返済や運転資金の需要への対応、資材高や人手不足などさまざまな課題に直面しており、コロナ禍で体力を消耗した脱落やあきらめ型を中心に、コロナ破たんは当面高水準で推移するとみられる。