近畿地方整備局河川部は、５月１２日に簡易公募型プロポーザルを適用して公示した「流域を含めた治水対策等に関する検討業務」に係る技術提案書を６月１４日まで受け付ける。参加表明書の提出と説明書等の交付は５月１９日まで。
　業務は、過年度に実施した流出抑制対策の全国の取組み状況に係る調査結果を分析し、流出抑制対策の推進に向けた課題を抽出するとともに、その課題に対する経済性及び実現性を踏まえた解決策を流出抑制対策の促進に向けた参考資料としてとりまとめる。
また、気候変動を踏まえた今後の河道計画の検討に当たって生じる課題を抽出し、対応策の検討に資する技術資料の作成及び堤防の決壊時や地震時の復旧についてより実施性のある緊急対策を行うためのチェックリスト作成や技術資料の更新等を行うもの。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。
主な業務内容は①計画準備②流出抑制対策実施状況の分析結果とりまとめ③流出抑制対策の促進に向けた対策とりまとめ④気候変動等を踏まえた今後の河道計画等に係る検討⑤洪水・地震による堤防決壊時の緊急対策技術の検討⑥報告書作成。委託期間６年２月２９日。