奈良県水循環・森林･景観環境部奈良の木ブランド課は、公募型プロポーザル「奈良県非住宅木造建築市場調査業務」に係る参加表明書を５月１９日まで、企画提案書を５月２３日～６月２日に受け付け、企画提案書を基に評価基準により審査し、最も高い評価を得た事業者を受託者として特定する。業務説明書は５月１８日まで配布する。
参加資格は▽県における物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定による競争入札参加資格者名簿に営業種目「Ｑ４」検査・分析・調査業務で登録されている者であること▽過去５年間（平成３０年４月１日～令和５年３月３１日）において国・地方公共団体または民間企業等と当該業務と同類業務（市場調査、マーケットリサーチ等の調査・分析業務）の履行実績を有する者であること―など。担当はブランド戦略係（電話０７４２―２７―７４７０）。
　県内の素材(丸太)生産量は昭和３７年の１１９万１０００平方㍍をピークに約１／７(令和３年 約１７万平方㍍）まで減少しており、県土の７７％を森林が占める県の基幹産業の一つである林業は危機的状況にある。しかし従来、吉野材に代表される奈良県産材の強みとされてきた優良材については、住宅様式の変化や住宅着工戸数の減少傾向などから激しい需要減衰に直面している。今後の県産材の需要拡大のためには新たな市場の開拓が急務となっている。
現在、建築基準の合理化や木質耐火部材等の技術開発が進んでおり、全国的に非住宅分野での木材利用が注目されている。そこで今後需要の増加が見込まれる非住宅木造建築市場において、どのような木材が求められ、成長余力が見込まれるのかといった展望について調査を行う。また、県産材や現在の県の木材産業の構造について分析を行ったうえで、戸建住宅向けの優良材を主としてきた県産材が、非住宅木造建築市場においてどのように活用されうるのか、定量的な把握を行うことで今後の販路拡大の基礎資料とすることを目的とする。
業務の内容は中大規模非住宅木造建築（木造の建築物で３以上の階数を有するまたは延べ面積が３００平方㍍を超えるもの）市場を対象に①非住宅木造建築市場の現状調査②県産材及び県木材産業の現状分析③中間報告④非住宅木造建築におけるモデルケースの分析⑤検証及び評価⑥業務完了報告書の作成。委託上限額５８０万円込。委託期間６年２月２９日。