奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、郡山総合庁舎及び自治研修所に太陽光発電設備を導入し、奈良総合庁舎及び郡山総合庁舎で省エネ改修、県有１０１施設で照明ＬＥＤ化を行うため、公募型プロポーザル「県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託」により業務を委託する。担当はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。
　国において第６次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画が策定され、再生可能エネルギーの主力電源化と設備導入・活用の加速化に関して都道府県の役割や期待されることが具体的に示されている。
県では、令和４年３月に「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、公的部門における再エネ・省エネ設備等の率先導入を掲げており、県有施設での温室効果ガス排出削減を図るとともに、市町村・事業者・県民の模範となる率先実行施策として設備導入を図る。
また、エネルギー価格高騰や電力入札の不調による電気料金の高騰対策等が課題となっており、長期の電力一括調達と併せて太陽光発電設備や省エネ設備を導入することで、県有施設のエネルギー使用量削減及び脱炭素施策に資する取組みとすることが目的。
この業務は、４年度実施の「県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務」（業務は日本工営奈良営業所に委託して実施）の調査結果に基づいて行う。業務概要は①業務実施計画書の作成②県有施設の照明ＬＥＤ化に係る調査業務(現地調査、照明器具台帳等の資料作成)③太陽光発電設備設計業務(太陽光発電設備設計)④既存県有施設ＺＥＢ化基本設計業務(対象施設のエネルギー基礎調査、ＺＥＢ改修基本設計)⑤業務成果のとりまとめ⑥打ち合わせ・協議及び報告書の作成。委託期間１２月２８日。委託金額は８５３８万２０００円込の範囲内。業務内容は次の通り。
【県有施設の照明ＬＥＤ化に係る調査業務】対象となるのは１０１施設。
▽現地調査＝①対象施設への事前連絡②現地調査の実施（対象施設に設置されている対象器具についてその種類と数量等を調査する。施設の運営に支障を来さないよう施設管理者の指示に従い、現地調査を行う際は建設・改修年度や既存図面などからＰＣＢやアスベストが既存照明器具や天井等に含有している可能性があれば報告すること）。
▽照明器具台帳等の資料作成＝①照明器具台帳の作成②照明器具配置図の作成③概算事業費及び導入スケジュールの提案④ＣＯ２排出量等の削減効果の試算。
【太陽光発電設備設計業務】対象となるのは郡山総合庁舎及び自治研修所。
太陽光発電設備の導入に当たり①設置場所の確認②設置方位角③アレイ及びモジュール④傾斜角度⑤架台⑥計測装置⑦表示装置⑧保守スペース⑨自立運転⑩太陽光発電設備基礎⑪既施設への影響検討（受変電設備、屋上防水等）⑫基本図面⑬概算事業費及び導入スケジュールの提案⑭ＣＯ２排出量等の削減効果の試算―の検討及び設計等を行う。なお、発電した電力は自家消費する。
【既存県有施設ＺＥＢ化基本設計業務】対象となるのは奈良総合庁舎及び郡山総合庁舎。
▽対象施設のエネルギー基礎調査＝①現状のエネルギー消費量（基準値）の算出②実際のＣO２排出量の算出。
▽ＺＥＢ改修基本設計＝①外皮性能の向上及び設備改修の検討②再生可能エネルギー設備等の導入検討（蓄電池等の利活用を含む）③建築研究所計算支援プログラム（標準入力法）を使用したＺＥＢ評価④標準的な改修と比較した省エネ量、ＣＯ２削減量⑤ＺＥＢ実現性の整理及び経済性の検証等⑥ＢＥＬＳ評価書の取得⑦概算事業費及び改修スケジュールの提案。
【業務成果のとりまとめ】
調査・設計業務の検討結果や事業スキーム等をとりまとめ、事業者選定に向けて設備導入に係る要求水準書案等として①要求水準書の位置付け②業務範囲 に関する要求水準③遵守すべき法令 ・技術基準に関する要求水準④機器・設備関係要求水準⑤工事に関する要求水準⑥維持管理に関する要求水準⑦予想されるリスクと責任分担表⑧その他―の必要な事項・書類を作成のうえ８月末までに提出する。なお、設備導入に係る調達は５年度秋頃に予定している県有施設の電力一括調達に併せて行う予定。