都市再生機構西日本支社は、管内のストック再生類型のうち主に『建替』によりストックの再生を図っていく団地について、建替と建替により生み出された整備敷地の活用等によるまちづくりを令和６年度にかけて検討することにしている。
一般競争入札「令和５年度ストック再生団地における団地再生事業等検討業務」を４月１８日に開札して業務を委託する。業務概要は①団地・地域の現状と課題の整理とまちづくり提案資料作成②新規建物の建物計画案の作成③近接団地を含む広域の一体的なまちづくり提案資料の作成④以上に係る地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。委託期間６年１１月２９日。
平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」のなかで、概ね管理開始から４０年が経過する「ストック再生」類型の団地については、「建替」「集約」「用途転換」「改善」の４つの手法を複合的・選択的に実施し、ストック再生を進めることとしている。ストック再生手法のうち「建替」については、団地の一部または全部について建替を行いつつ地域の特性に応じた新たな機能を導入するとしている。
今回の業務では、西日本支社管内のストック再生類型のうち主に『建替』によりストックの再生を図っていく団地について、団地・地域の現状や課題（土地利用用途や建物の高経年化等のまちづくり上の課題、開発・建築規制の課題、居住者の高齢化等の社会的課題等）を把握しつつ、建替及び建替により生み出された整備敷地の活用等により、安全・安心で持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進することを目的としている。業務内容は次の通り・
　▽団地・地域の現状と課題の整理とまちづくり提案資料作成（３エリア程度）＝①上位計画、人口動向、周辺の土地利用や公共公益施設等の状況、周辺開発動向、賃貸需要動向、地価変動状況等を調査したうえで地域のまちづくり上の課題の整理②対象エリアの開発・建築規制の課題の把握③整備敷地の活用方法（導入機能、規模、契約条件等）の検討及び事業者を含む専門家へのヒアリング等による実現可能性の検討④機構の指示により地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案資料（社内及び関係権利者向けのプレゼンテーション資料含む）の作成。
　▽新規建物の建物計画案の作成成（５団地程度）＝①建物等の配置や整備敷地の区域、建物ボリューム等の検討（法適合性確認〈一団地認定区域内に分譲マンションがある場合の対応策検討含む〉、既存供給処理設備の切回しを含む供給処理設備の検討〈分譲マンションと設備の一部を共用している場合の対応策検討含む〉、移転計画の作成及び移転計画に則した型式配分等に基づく建物計画の検討等を含む）②屋外計画の検討（地盤高、車路、歩行者通路、駐車場、駐輪場、ごみ置き場、緑化計画）③ＵＲ賃貸住宅の商品企画（まちづくり提案を踏まえた企画含む）。
　▽近接団地を含む広域の一体的なまちづくり提案資料の作成（１エリア程度）＝近接する団地との連鎖的な建替やまちづくりのコンセプトの作成。
　▽地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。