奈良県県土マネジメント部大規模広域防災拠点整備課は、大規模広域防災拠点について４ルートの工事用道路を計画、令和５年度から用地買収に着手して５～６年度に完成する見通しで、Ⅰ期整備に向けて今年内に造成実施設計を行う。
建設業・契約管理課で一般競争入札「奈良県大規模広域防災拠点造成実施設計等業務委託（奈良県大規模広域防災拠点整備事業（都づくり））第１―委―８号」を３月２２日に開札して業務を委託する。業務場所は五條市阪合部新田町ほか。業務概要は造成実施設計５・０㌶、道路詳細設計０・５６㌔㍍。委託期間１２月２８日。
造成実施設計では用地造成、駐機場・エプロン、構内道路、排水の実施設計を、道路詳細設計ではⅠ期整備において施設入口から防災拠点までの敷地内（場内）道路の詳細設計（Ｂ）を行う。予定価格２７２１万４０００円込、最低制限価格２１８４万６０００円込。担当は整備推進係（電話０７４２―２７―８０３４）。
　県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、優れた防災機能を有する広域防災拠点の整備が必要との考えのもと、迅速かつ正確な情報収集や災害時の支援に資する大量の物資・人員の輸送集積が可能な「奈良県大規模広域防災拠点」（五條市）の整備を進めている。これまで県の要望活動等を通じて奈良県大規模広域防災拠点の同計画への位置付けを国に要請してきた。
整備効果の早期発現を目的として３段階に分けて進める予定。Ⅰ期は５㌶程度の平場を有する広域防災拠点、Ⅱ期は防災施設と複数の回転翼機の同時稼働が可能な６００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（４６㌶）、Ⅲ期は防災施設の充実と大量の物資人員を輸送な固定翼機の活用が可能となる２０００㍍級滑走路を有する大規模広域防災拠点（７３㌶）と段階的に整備する。
全体概算事業費を約６００億円（Ⅱ期まで約１５０億円）としていたが、再試算に結果さらに６㌶整備予定地の造成が必要となったため、Ⅱ期までを９０億円増の約２４０億円に、全体で１２０億円増の約７２０億円に見直している。着工から２０年での完成をめざす。
３段階に分けて進める「奈良県大規模広域防災拠点」の整備に当たって新天辻トンネルや京奈和自動車道（大和北トンネル）等の発生土を盛土材として活用することを想定しており、盛土材の分析・検討や制限表面切土の検討を行ったうえで盛土計画等の「施工計画」を立案、また、計画地周辺の現況排水系統を整理し、整備に伴う排水施設の概略検討等を行って今後の検討方針もとりまとめる業務を日本工営奈良事務所に委託して進めている。
　施設配置や諸室整備計画の検討する「令和４年度奈良県大規模広域防災拠点建築基本計画作成業務第１―委―１号」も日本工営奈良事務所が担当。
また、工事用道路を整備するに当たり、事業予定地において用地を取得する際の土地評価の参考とするため、不動産鑑定評価を行う「令和４年度奈良県大規模広域防災拠点不動産鑑定評価業務（その１）第１―用委―６号」は、大和不動産鑑定奈良支社（奈良市西大寺東町）で進めている。委託期間６年３月２８日。