奈良県は、一般会計５３２９億１９００万円の令和５年度当初予算案を公表した。対前年度比３・２％減。普通建設事業費は７１８億９００万円（９・４％減）。４月の知事選挙を控え骨格予算となった。大和平野中央田園都市構想、県立医科大学の教育・研究部門移転整備、大規模広域防災拠点などを盛り込んでいる。

　県の令和５年度当初予算案は総額９１３９億２１００万円で対前年度比２・４％減。内訳は一般会計５３２９億１９００万円（３・２％減）、特別会計３４３７億４９００万円（１・７％減）、奈良県水道用水供給事業会計１７２億３７００万円（４・２％減）、奈良県流域下水道事業会計２００億１６００万円（８・４％増）。純計では７９５８億４００万円で３・０％減となった。また、２月一般会計補正予算案は３６４億８０５１万９０００円を計上した。
　主要な一般財源は県税等や地方交付税・臨時財政対策債などは前年度と同程度を確保（２億円減）。県立医科大学の教育・研究部門移転整備の本格化等により繰入金（４９億円増）が増加。公共事業の新規箇所等について５年度の補正予算対応としたことなどから国庫支出金（１６７億円減）や臨時財政対策債を除く県債（４４億円減）が減少した。
　県経済の活性化や県民の安全・安心の確保に資する事業については「選択と集中」を徹底しながら推進するとして▽主要なプロジェクトを着実に推進＝大和平野中央田園都市構想、大規模広域防災拠点、文化会館、（仮称）御所ＩＣ工業団地、中町「道の駅」、近鉄奈良駅周辺の環境整備、吉城園周辺地区など奈良公園及びその周辺の魅力向上、平城宮跡東側・南側、まほろば健康パーク、生駒警察署新庁舎など▽交通基盤の整備や防災・減災対策等の推進＝骨格幹線道路ネットワークの形成、紀伊半島アンカールートの整備促進、（仮称）奈良インターチェンジ周辺整備、水害・土砂災害・地震等に備えるための防災・減災対策、インフラ老朽化対策など―としている。連携協定に基づいて市町村のまちづくりを支援する。
　投資的経費は主要なプロジェクトは着実に進めるものの、公共事業の新規箇所等について５年度の補正予算対応としたことなどにより１２０億円の減▽主な増加要因＝奈良県立医科大学の移転整備（新キャンパス先行整備等）５５億円増、大和平野中央田園都市構想の推進３４億円増、県税交付金２７億円増、社会保障関係経費１７億円増、中町「道の駅」整備１１億円増、知事及び県議選執行経費６億円増▽主な減少要因＝公共事業１１６億円減、災害復旧事業４５億円減、人件費（退職手当等）４８億円減、公債費２９億円減、大規模広域防災拠点の整備２３億円減、県立高等学校の耐震化整備７億円減、新型コロナウイルス感染症対策関連（緊急小口資金等の特例貸付原資造成補助金４８億円減、新型コロナウイルス感染症関連制度融資９億円減）。（政策体系別の主要建設事業は後日掲載）