都市再生機構西日本支社は、一般競争入札「令和５年度地方公共団体等との連携による団地再生事業等検討業務」を３月１５日に開札して業務を委託する。業務概要は３エリア程度を対象に団地・地域の現状と課題の整理とまちづくり提案資料作成、新規建物の建物計画案の作成、以上に係る地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。委託期間６年９月３０日。
　平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するため、地方公共団体や民間事業者と連携して団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めるものとされている。今後は、敷地の整序といったハード面での連携に加え、適切な役割分担の下で地方公共団体の施策実現に資するソフト・ハード両面での連携が求められる。
今回の業務は、こうした背景のもと、地方公共団体等の連携による団地再生事業について、地域全体のまちづくり及び新規供給するＵＲ賃貸住宅の検討を行うことが目的。業務内容は次の通り。
▽団地・地域の現状と課題の整理、まちづくり提案資料作成（３エリア程度）＝①上位計画、人口動向、周辺の土地利用や公共公益施設等の状況、周辺開発動向、賃貸需要動向、地価変動状況等を調査したうえで地域の現状とまちづくり上の課題を整理②課題の解消に繋がるまちづくりや導入機能等の事例収集、事業者を含む専門家へのヒアリング等③発注者の指示により地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案資料（社内及び関係権利者向けのプレゼンテーション資料含む）の作成。
▽新規建物の建物計画案の作成（３エリア程度）＝①建物配置計画及び建物ボリュームの検討（法適合性確認・供給処理設備の実現可能性の確認、仮設計画その他工事に障害がある場合の対応策の検討含む）②屋外計画の検討（地盤高、車路、歩行者通路、駐車場、駐輪場、ごみ置き場、緑化計画）③ＵＲ賃貸住宅の商品企画（以上のまちづくり提案を踏まえた企画含む）。
▽前２項に係る地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。
▽その他＝①パースの作成（２エリア）として人物・植栽等を含めた団地や対象エリアの生活の様子がイメージできるものを各エリア３カット程度作成する②新規事業部分の補助金新規採択に係る費用対効果分析（１エリア）として発注者より別途提供する資料をもとに新規事業部分の補助金新規採択に係る費用対効果分析を実施（手法については別途指示する）③地歴等調査（１エリア）として土壌汚染対策法施行規則（平成１４年環境省令第２９号）第３条に準じた調査を行い、土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定する。