近畿地方整備局近畿技術事務所は、令和５年度に公共事業において民間等で開発された優れた新技術を積極的かつ円滑に活用することをめざし、新技術の技術的要件の確認及びＮＥＴＩＳに掲載されている技術の調査及び評価に関する資料作成等を行う。
　総合評価落札方式一般競争入札「新技術活用登録資料作成業務」を２月７日に公告、競争参加資格確認申請書等を３月１日正午まで、入札書を４月１０日正午まで受け付け、４月１１日に開札して業務を委託する。入札説明書及び見積りに必要な 図書等は３月１日正午まで交付する。
参加資格は単体企業または設計共同体▽近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること▽近畿地方整備局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐して業務を行う）を有するものであること▽平成２５年度以降に完了した国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人または大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、行政事務補助業務、公物管理補助業務（河川または道路）、事業促進ＰＰＰ、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務（河川または道路）、調査検討・計画策定業務（河川または道路）、管理施設調査・運用・点検業務（河川または道路）、測量業務、地質調査業務の実績を１件以上有すること―など。
　主な業務内容は①新技術の調査及び評価に係る資料作成②評価会議の運営補助③インフラＤＸコンペ運営補助。委託期間６年３月２９日。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。