奈良県は、大和郡山市・近畿日本鉄道と近鉄郡山駅周辺整備事業に関連する事業のうち「近鉄郡山駅の移設（新駅舎の整備等）」について三者協定を２月３日に締結した。役割分担や費用負担といった事業推進の基本的な枠組みで合意に至ったもの。
　県と大和郡山市では「城下町の風情を生かし、歩いて健康に暮らすことができるまちづくり」をめざし、まちづくり基本協定（平成２８年）及びまちづくり基本計画（令和元年）に基づき、近鉄郡山駅の移設や周辺整備について検討を進め、このうち特に駅の移設（新駅舎の整備等）には、鉄道事業者である近畿日本鉄道の協力が必要不可欠であるため、同社を交えた三者協議を積極的に行ってきた。県の担当は県土マネジメント部まちづくりプロジェクト推進課交通まちづくり推進係（電０７４２―２７―８０３１）。
　基本協定の主な内容は①駅の移設〔新たな橋上駅舎の整備等〕＝近鉄が施行。 費用（４０億円強となる見込み）は、国庫補助を活用のうえ県・市・近鉄の三者で均等に負担②駅前広場・歩行者デッキ等の駅周辺施設の整備＝市が施行。 費用はまちづくり連携協定制度に基づいて県・市で負担額について定める 個別協定を別途締結。①と②を合わせた全体事業費は１００億円強の見込み。
　令和５年度は市において工事着手に向けた現地調査を開始（県補助予定）、県においては周辺まちづくりの機運醸成セミナー等を開催する。関係者が連携して令和１２年度（２０３０年度）の新駅舎供用開始をめざして取組みを推進する。