奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、「奈良県中小企業会館等宿泊事業者公募資料作成等業務委託」に公募型プロポーザルを適用して１２月１５日に公告した。県では、５年３月までに公募条件の整理と募集要項の作成等、５年春頃に公募手続きを開始、５年秋頃に選定委員会（事業者の提案に係る審査）を開催することにしている。
　参加表明書を５年１月５日まで受け付け、「業務実績」について審査して上位５社程度を選定、技術提案書を５年１月１３日まで受け付け、ヒアリングを５年１月中旬に実施し、提出された参加表明書と技術提案書・参考見積及びヒアリングを基に、審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査し、最高得点者を受託業者として特定する。質問は１２月２１日まで受け付けて回答を１２月２３日に県ホームページに掲載する。連絡先・提出先等の電話０７４２―２７―８８７２。
　奈良県中小企業会館が廃止されることとなり、また、６年春をメドに奈良商工会議所会館が移転することになった。県と商工会議所が締結した協定を基に、奈良県中小企業会館と奈良商工会議所を一体的・総合的に活用することとなり、４年４月～７月に奈良県中小企業会館等活用検討委員会で活用方針を検討した。検討委員会からは活用方針として「上質なホテルが望ましい」との答申がなされた。
この方針で活用することを県と奈良商工会議所とが確認する協定を締結。これに基づいて県が奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館を一体的に売却することとし、両会館の敷地及び建物を活用する宿泊事業者の選定事務を進める。
この業務では、奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館の敷地において、ホテルの設置を行う民間事業者を公募するため、公募条件の整理と募集要項の作成等の公募資料の作成及び民間事業者の提案の審査に係る支援を行うことを目的としている。委託期間５年１０月３１日。業務量の目安は７０１万８０００円込（４年度５２４万７０００円込、５年度１７７万１０００円込）を限度とする。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程「検査・分析・調査業務：Ｑ４」に技術提案書提出時（令和５年１月１３日）までに登録を完了している者であること▽この公告に係る契約締結年度を除き過去５年間に国または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結してこれを誠実に履行した者であること―など。詳細な業務内容は後日掲載。