奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局まちづくり連携推進課は、１１月１６日と１８日に実施した奈良県社会教育センターエリアに関するサウンディング型市場調査結果の概要を公表した。
１０月１１日と１９日に行った現地説明会・説明会とサウンディングには３事業者が参加して次の提案・意見を受けた。県は「今回の調査で参加いただいたご提案・ご意見を参考に、今後の施設の活用のあり方等を検討していきます」としている。
　【実施する事業の内容等】▽既存施設を宿泊施設としてリノベーションして再活用する方法が考えられる▽既存施設を除却し、ここでしか味わえないサービスを提供するラグジュアリーホテルとしての整備が考えられる▽既存施設を除却し、グランピング施設としての整備が考えられる▽外食事業者やアウトドア事業者等の参入も考えられる。
【その他】▽宿泊施設の誘致等を進める場合には市場のニーズや事業の採算性等の詳細な調査を行う必要がある▽当該地区周辺は相撲を始め魅力的な観光資源が多く田園風景そのものも一つの資源と言える ▽関西国際空港や大阪市内からのアクセスが良く商圏人口としてのポテンシャルは高い。特にインバウンド観光客に対して魅力的なコンテンツが揃っている。
　県及び葛城市は、葛城市に位置し現在休館中の「奈良県社会教育センター」について、当該エリアの土地を含めた県有資産をまちづくりへ有効活用できないか検討を進めることにしている。県の担当は電話０７４２―２７―５４３３.
そこで当該エリアについてどのような活用方法があるのか、また、再整備や管理運営に民間事業者のノウハウや資金を活用できないか、実現可能性を含めて把握してさらなる検討を進めるため、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を実施した。当該エリアの土地・建物とも県所有となっているが、県と葛城市が連携して検討するもの。
県社会教育センターは、県が社会教育のための研修施設として昭和５８年に開所し、多くの人々に親しまれてきたものの、施設の老朽化が進むなかで利便性の低下により現状での維持管理が難しくなってきたことから令和３年３月末から休館している。
　社会教育センターの土地は葛城市寺口１０９６番１２など１６筆の８万６２１１平方㍍、建物は研修棟（昭和５８年３月２４日新築のＲＣ造スレート葺４階建）及び附属建物計５棟延べ床面積５９５２平方㍍、宿泊棟（昭和６０年３月２０日新築と６３年３月３１日増築のＲＣ造スレート葺３階建）及び附属建物計４棟延べ床面積３６４１平方㍍。県総務部ファシリティマネジメント室では、社会教育センターの不動産鑑定評価をやまと綜合鑑定所に委託して進めている。担当はファシリティマネジメント係（電話０７４２―２７―８３５７）。
県社会教育センターがある葛城市は、奈良盆地の南西部で県の北西部に位置し、大阪市内から４０分程度と良好なアクセス、緑豊かな里山の風景や日本最古の官道、国宝など古くから受け継がれる史跡、歴史遺産が数多く存在し、相撲発祥の地として地域固有の資源を活かした観光振興が図られてきた。 平成２８年には南阪奈道路葛城ＩＣに隣接した場所に大阪から中南和を訪れる際の県内初めての道の駅として「道の駅かつらぎ」がオープンし、年間来客者数は１００万人超え、５割が県外からの来訪と順調に推移している。 一方、同じ県道御所香芝線に存する県社会教育センターが休館となり、生涯学習の場とともに市内唯一の宿泊施設が消失している。
このような状況のもと自然溢れる県有資産をまちづくりへ有効活用し、関西圏からのアクセス抜群の葛城ＩＣ周辺エリアについて、行政と民間が連携することで市内外からの集客が期待できる宿泊施設等の誘致と、道の駅等との連携を図り、新たな賑わいの拠点づくりをめざし、県・葛城市のブランド向上とともに観光産業の確立及び他産業への波及を図ることができないかを検討している。
葛城ＩＣ付近を道の駅や酒造会社とも連携しながら、周遊・滞在型観光の促進及び県中南和観光の西の玄関口として広域観光の促進を図るため、社会教育センターエリアの再整備を検討。現時点で想定する利活用のイメージは、民間事業者において当該地の自然を活かした宿泊施設を設置しつつ対象地（約８・６㌶）一体での土地利用・管理をすることを検討している（現存施設は除却も含む）。
公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業や公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）などを検討。市街化調整区域内であるためさまざまな制限があるが、施設を建て替える場合は都市計画法に基づいて県開発審査会提案基準（提案基準２１）や地区計画などによる建替が考えられる。現時点では都市公園ではないが、Ｐａｒｋ―ＰＦＩや設置管理許可制度なども考えられる。
サウンディング内容（事業のアイデア、実現可能性）として求めていたのは▽実施する事業の内容（宿泊施設の種類、土地、中戸新池の活用方法）▽整備する施設の内容（面積、構造、盛土・切土など区画形質の変更の有無など）▽周辺施設との連携内容▽事業方式、運営期間▽土地活用方式▽既存建物の活用の有無▽既存建物の除却を希望する場合の民間事業者での除却の可否▽スケジュール▽事業開始した際の県及び葛城市へのまちづくりへの効果▽社会教育センターエリアと併せて行えば相乗効果を生み出す県及び葛城市への観光提案。