近畿地方整備局総務部契約課は、次の簡易公募型プロポーザル２件について、「ダム運用の改善検討業務」は日本工営、「既存ダム操作運用等データ収集分析業務」はいであと契約を締結した。委託期間５年２月２８日。
　【ダム運用の改善検討業務】
　日本工営（東京都千代田区麹町）と２９１５万円込（予定価格と同額）で契約を締結、業務を委託して進めている。技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２３者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその１者である日本工営から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。
業務は、カーボンニュートラル実現等に向けて既存ダムを活用し、再生可能エネルギーの創出促進を図ることを目的として、ダムの弾力的管理及び洪水時の後期放流の有効活用等に関する検討を行い、取組みを推進するために必要となる課題等を整理するもの。
主な業務内容は①計画準備②ダムの弾力的管理の先行事例の検討③非洪水期における弾力的管理の推進の検討④洪水時における後期放流の有効活用の検討⑤報告書作成。
　【既存ダム操作運用等データ収集分析業務】
　いであと３５９９万２０００円込（予定価格と同額）で契約を締結、業務を委託して進めている。技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２３者から入札説明書等のダウンロードがなされ、３者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその３者を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、いであの提案が他社に比べて総合的に優れており、適切な提案と認められたため契約の相手方としたもの。
　業務は、ダム管理の効率化・高度化を図ることを目的として、ＡＩの活用手法の検討を行うとともに、必要なデータ等の収集分析を行うもの。
主な業務内容は①計画準備②ＡＩの活用手法の検討③データ収集整理④出水データの特性整理⑤報告書作成。