奈良県産業・観光・雇用振興部企業立地推進課は、「（仮称）御所ＩＣ工業団地ＰＲ業務委託」に公募型プロポーザルを適用して９月８日に公告した。参加表明書を９月３０日まで受け付け、業務実績及び経費見積について審査して上位５社程度を選定、技術提案書を１０月５日まで受け付ける。
１０月上旬～中旬にヒアリングを実施する。提出された参加表明書、技術提案書、参考見積及びヒアリングを基に審査採点表（合計１００点）に基づき審査会により審査し、最高得点者を受託業者として特定する。
これは県が直接土地取得及び造成して分譲する「（仮称）御所ＩＣ工業団地」の第１期募集開始に先駆け、県外企業８０００社以上に対し、当該工業団地を始めとする県の企業誘致に係る取組みや優位性等をＰＲすることで新たな関係を構築し、より一層の企業誘致を図るもの。委託期間５年３月２４日。業務量の目安は９８０万円込を限度とする。
　参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程「検査・分析・調査業務：Ｑ４」に技術提案書提出時までに登録を完了している者であること▽過去５年間に国または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結して誠実に履行した者であること―など。連絡先・提出先等の電話０７４２―２７―８８１９。業務内容は次の通り。
　本社が奈良県以外に所在する製造業８０００社以上を対象企業としてアンケート調査を実施する。５年１月上旬をメドに調査票を発送し、発送から１ヵ月程度で回収する。回収率は２０％が目標。調査結果を踏まえて次の報告書を県に提供する。
▽企業詳細情報報告書＝選定された企業（例として御所ＩＣ工業団地への立地希望がある企業等）１０社以上の企業詳細情報（企業の経営内容について経営者等へのヒアリングなどの実地調査と登記簿や決算書などの書類により総合的に調査した結果）。
▽企業概要報告書＝選定された企業（例として県の企業誘致政策に一定の興味がある企業）１００社以上の企業概要（業種、設立年、資本金、売上高等の企業概要、経営者属性、仕入先及び販売先等の取引情報等)。
現在、県が進めている御所ＩＣ周辺産業集積地形成事業の当該産業集積地への企業のニーズを事前に把握するため、企業募集（令和４年下期）に先立ち「立地意向企業募集」を１２月２８日まで実施している。
　(仮称)御所ＩＣ工業団地の所在地は御所市大字出屋敷、北十三及び南十三。用途地域は工業系用途地域。開発面積は約１２㌶（旧御所東高校跡地約２㌶と用地買収地約１０㌶）で、うち約８㌶を企業に分譲する。分譲最小面積約８０００平方㍍（区画割図参照）。分譲時期は６年度以降（予定）で、土地価格は未定（周辺相場及び立地意向企業募集の意向に基づくインフラ整備を踏まえて企業募集までに確定する）。　誘致するのは「高い雇用創出効果」「既存の県内企業との取引拡大」「県内に永く定着する」等の地域経済への波及効果が期待できる企業。
立地意向企業募集申込後の流れは▽立地意向企業登録▽事業計画の調査（同団地との適合性や事業計画の実現性等）▽企業募集＝立地意向企業の意向を参考に各種条件を具体化した事業計画に基づいて改めて「企業募集」を実施する予定。
当該地は、中南和地域の各地から通勤できる場所に位置し、京奈和自動車道「御所インターチェンジ」に近接する抜群の立地条件を生かした産業団地の整備を計画している。プロジェクトは▽中南和地域からの通勤圏内にある御所ＩＣ周辺に産業用地を造成して一定規模の企業を県外から誘致し、産業振興の強化と安定した就業の場を確保▽中南和で自立的な地域経済構造を創るモデル的なまちづくり事業により若年層を中心とした人口流出の阻止・ＵＩターンを促進―することを目的としている。概算事業費は約６５億円で、うち半分程度は国の交付金と民間企業への売却収入を見込んでいる。