奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課は、 公募型プロポーザル「奈良県公共交通基本計画等調査検討業務委託（公共交通基本計画推進事業）第１―委１号」について、日本工営と１０９８万９０００円込（業務量の目安は１１００万円込が限度）で契約を締結して業務を委託した。
プロポーザルには２者が参加、提出された参加表明書及び技術提案書を評価基準に基づき審査し、１００点満点中６０・０４点で日本工営奈良事務所（奈良市高天市町１１）を最高得点者に特定した。担当は公共交通計画係（電話０７４２―２７―８９３９）。
　業務は県全域を対象に①奈良県公共交通基本計画に掲げる「公共交通とまちづくり等の検討プロセス」の実施に係る運営支援②地域公共交通の多面的評価方法（クロスセクター効果）の導入に向けた調査・検討③奈良県公共交通基本計画に掲げる推進施策に関連する研修会・セミナー等の企画運営―を行う。委託期間５年３月２４日。
近年、人口減少や少子高齢化の影響により利用者が減少し、路線バスを取り巻く環境は厳しいものとなってきている。さらに交通事業者が経営効率の向上を図るため減便等が行われる可能性があり、サービス低下によるさらなる利用者の減少やそれによる公共交通の維持確保が懸念されている。
このような状況を踏まえ県では、平成２５年２月に知事を会長とする新たな体制での「奈良県地域交通改善協議会」を設立し、路線バスだけでなくコミュニティバス等も含め、移動ニーズに応じた交通サービスのあり方について検討を進めてきた。２８年３月には公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として「奈良県公共交通基本計画」及び地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成を図ることを目的として「奈良県地域公共交通網形成計画」を策定した。
その後、策定後に生じた状況変化に対応するとともに、これまでの取組みの成果・課題を踏まえ施策をさらに強化するため基本計画を令和３年度に改定し、４年度に網形成計画の次期計画となる「奈良県地域公共交通計画」を策定する予定。今回の業務内容は次の通り。
▽基本計画に掲げる「公共交通とまちづくり等の検討プロセス」の実施に係る運営支援＝①バスカルテ等の更新及びこれに基づく分析の支援②「公共交通とまちづくりのデッサン」の改定及びこれに基づく取組み等の検討支援③奈良県地域交通改善協議会等の運営支援。
▽地域公共交通の多面的評価方法（クロスセクター効果）の導入に向けた調査・検討＝①クロスセクター効果の試算及び整理・分析②クロスセクター効果の活用に係る試算事例収集・整理。
▽基本計画に掲げる推進施策に関連する研修会・セミナー等の企画運営＝２時間の開催時間で計４回の開催を想定。