奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、「県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルについて、２者から提出された参加申込書と提案書を審査、６００点満点中４８９点で日本工営奈良営業所を最優秀提案者に選定し、９９０万円込（委託金額１１００万円込の範囲内）で契約を締結して業務を委託した。担当はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。
　国において第６次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画が策定され 、再生可能エネルギーの主力電源化と設備導入・活用の加速化に関して、都道府県の役割や期待されることが具体的に示されている。
県では「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、公的部門における再エネ・省エネ設備等の導入を検討することとしており、この業務では県有施設での温室効果ガス排出削減を図るとともに、市町村・事業者・県民の模範となる率先実行施策としての可能性を調査することを目的とする。委託期間５年１月３１日。
成果品は①報告書（簡易製本）１０部②報告書の概要版５部③打ち合わせ記録④以上を収めた電子データＣＤ―ＲまたはＤＶＤ―Ｒ２枚。業務実施に際して必要な計画及び準備等を行い、業務計画書を作成する。
まず、再エネ導入や省エネルギーに関連する地域条件の整理として、奈良県環境総合計画（２０２１～２０２５）や第４次奈良県エネルギービジョンなど２０３０年の削減目標と２０５０年ゼロカーボン実現を見据えた計画の位置付けを整理し、県がめざすべき脱炭素化社会に向けた持続可能でレジリエントな施策や方針及びそれらの課題を整理する。詳細な業務内容は後日掲載予定。