奈良県県土マネジメント部まちづくりプロジェクト推進課は、「令和４年度自動運転等デジタル技術を活用した交通サービス検討業務委託第１０１―委―１号」の公募型プロポーザルを７月２８日に公告した。
　参加表明書を８月９日まで受け付け、配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定、技術提案書を９月中旬まで受け付け、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。
参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」及び「道路」部門の資格を有すること▽平成２４年４月１日以降公告日までに完了した国または地方公共団体が発注した「自動運転」または「ＭａａＳ」に関する検討業務の元請実績を有していること―など。
　県内５地域を対象に①先進事例調査②実証実験内容の整理③現地調査④実証実験候補地における実証実験の実施計画の作成⑤地域協議会の運営―を行う。委託期間５年３月２４日。業務量の目安は１４５０万円込を限度とする。連絡先または提出先等は交通まちづくり推進係（電話０７４２―２７―８０３１）。
　業務は、自動運転やＡＩオンデマンド交通及びＭａａＳの新たな公共交通の利用促進策等の導入を想定し、技術面・運用面での具体的な課題や、公共交通の維持・確保に向けた検討材料を抽出するため、次世代のデジタル技術を活用した交通サービスを検討し、実証実験に向けた実施計画の作成を行うことを目的とする。
県内の実証実験候補地４地域について将来的な実装可能性調査を行ったうえで、特にポテンシャルが高いと思われる地域について実証実験に向けた実施計画を作成する。そのほか当該自治体において既にデジタル技術を活用した交通サービスの導入を検討している１地域については、県が実証に向けた技術的な助言等を行うことを補助する。
実施計画作成に向け、国内で自動運転を実装している地域や公共交通サービスに自動運転等の技術を導入している地域を中心に事例収集を行うとともに、実証実験に係る国庫補助金の活用に関する調査も行う。
県内５地域は①観光地での自動運転②オールドニュータウンでの自動運転③山間地での自動運転④公共交通空白地帯での先端技術を活用した交通サービス―の４つの観点からそれぞれ県が選定した４地域及び既に検討中の１地域。業務内容は次の通り。
【先進事例調査】
自動運転を実装している地域を中心に事例収集したうえで導入されている自動運転技術や車体等に分類して整理する。
公共交通サービスに自動運転・ＡＩオンデマンド交通・ＭａａＳ等の先端技術を導入している地域について事例収集したうえで道路状況・走行安全性・社会受容性及び交通事業者の公共交通への受入可能性といった視点などできるだけ多角的な視点から整理する。
【実証実験内容の整理】
県が選定した４地域の想定される実証内容について、実現可能性を高めるために受注者において調査した先進事例や技術的な視点から整理する。各候補地の自治体から提案された原案の熟度が低いものについては今後、実証実験が可能となるように実証内容について再度検討して助言する。
【現地調査】
整理した４地域について実証実験の実現可能性が高い地域（最大３地域）について地域特性や交通の現状と課題及び実証内容（走行経路、使用車両、利用者数等）について整理し、実証実験を実施するうえでの課題等を確認するため現地調査を実施する。各候補地の自治体と協力し、地域及び技術特性を踏まえた実現可能性等を把握し、導入の難易度を評価するとともに、交通事業者の公共交通への受入可能性について検討を行う。
【実証実験候補地における実証実験の実施計画作成】
前項で検討した地域について実証実験の実現可能性が高いと判断された地域（最大２地域）について、実証実験箇所や実証実験内容と概算事業費及び事前に協議が必要な関係者リスト・スケジュール及びその他必要事項を記載した実施計画を作成する。
実証実験での検証内容（走行安全性や実証実験着手までに解決する事項、実証実験時に想定されるトラブルとその解決策及びその他必要な事項等）の整理や検証方法の設定を行って実施計画に反映する。特に公道における自動運転の実証実験については道路構造・交通環境条件・自然環境条件及び採用技術の適応性等の視点で検証項目を作成する。また、許可要件についてもリスト化する。
実施計画作成に当たっては、候補地の地域課題となる観光や福祉等と公共交通サービスとの連携のあり方についても記載する。作成した各実証実験の実施計画を鑑み、実証実験において活用が想定される国庫補助金について検討する。実証実験は５年度に実施予定。
【地域協議会運営】
実証実験の実現可能性が高いと判断された候補地（最大２地域）について実施計画を検討するための地域協議会をそれぞれで立ち上げ、各２回程度会議を実施する。出席者は各３０名程度を想定。協議会に参加する有識者は２名程度。原則として対面によるものとするが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止としてオンラインでの開催も実施できるようにする。
【技術的助言補助】
既にデジタル技術を活用した交通サービスの導入を検討している１地域について、県が実証に向けた技術的な助言等を行うことを補助する。
【報告書作成】
以上に係る検討結果を業務報告書として取りまとめるとともに概要版を作成する。