一般記事
「スライド条項」の適切な運用 全国の自冶体や建設業団体に通知
2022.7.11 国交省
原油や資材の高騰で価格転嫁が喫緊の課題
国土交通省は「スライド条項」の適切な運用などを求める通知を全国の自治体や建設業団体に通知した。収束の気配が見えない原油や…
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政府は今年4月26日、民間資金を含めて事業規模が13・2兆円に及ぶ「総合緊急対策」を打ち出した。物価高騰への対策とし…