一般記事 官民の「包括連携協定」生き残りへ社会的要請に対応 2022.6.13 その他企業民間 自治体と民間企業の「包括連携協定」がブームのようになっているが、建設会社が当事者となる事例も出てきた。協定の範囲は幅広い… この続きは、WEB有料版(本紙)の会員様のみご覧いただけます。 会員登録 会員ログイン 一覧に戻る