奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課は、「県有施設における再生可能エネルギー等導入可能性調査業務委託」に公募型プロポーザルを適用して６月３日に公告した。参加申込書を６月１６日まで、提案書を６月１７日～２４日に持参または郵送により受け付け、評価基準に基づいて審査を行い、最も高得点を獲得した者を最優秀提案者として選定する。質問を６月１３日まで受け付けて６月１５日までに回答する。
　参加資格は単独または共同提案で▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加有資格者のうち営業種目「Ｑ４（検査・分析・調査業務）」に登録している者若しくは建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による県建設工事等競争入札参加資格者のうち、「建設コンサルタント」に登録している者であること▽単独と共同提案の幹事者は過去１０年間（平成２４年４月１日～令和４年３月３１日）に国または地方公共団体との間で太陽光発電設備等の導入可能性調査業務に関する履行実績を有すること―など。問い合わせ先はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。
　国において第６次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画が策定され 、再生可能エネルギーの主力電源化と設備導入・活用の加速化に関して、都道府県の役割や期待されることが具体的に示されている。
県では「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、公的部門における再エネ・省エネ設備等の導入を検討することとしており、この業務では県有施設での温室効果ガス排出削減を図るとともに、市町村・事業者・県民の模範となる率先実行施策としての可能性を調査することを目的とする。委託期間５年１月３１日。委託金額１１００万円込の範囲内。成果品は①報告書（簡易製本）１０部②報告書の概要版５部③打ち合わせ記録④以上を収めた電子データＣＤ―ＲまたはＤＶＤ―Ｒ２ 枚。業務実施に際して必要な計画及び準備等を行い、業務計画書を作成したうえで次の業務を行う。
【再エネ導入や省エネルギーに関連する地域条件の整理】
奈良県環境総合計画（２０２１～２０２５）や第４次奈良県エネルギービジョンなど２０３０年の削減目標と２０５０年ゼロカーボン実現を見据えた計画の位置付けを整理し、県がめざすべき脱炭素化社会に向けた持続可能でレジリエントな施策や方針及びそれらの課題を整理する。
【２０５０年ゼロカーボンに向けた率先実行施策の検討】
２０３０年と２０５０年に向けた二酸化炭素排出量の削減目標を達成するための庁内及び地域における率先実行施策として、県有施設への再エネ・省エネ設備の導入による効果について、市町村と事業者や県民の取組みに与える効果も考慮して公民連携や普及促進を検討する。
【県有施設における再エネ・省エネ設備導入、ＥＶ導入を視野に入れた公用車更新計画 の整理】
県有施設における再エネ・省エネ導入等の可能性（ポテンシャル）を把握する①再エネ設備導入に当たっては主に太陽光発電設備導入に関する諸条件や電力需要への対応と災害時の活用について整理する②省エネについては照明機器のＬＥＤ化や空調設備の更新を想定して現状及び課題を整理する③公用車の更新計画を作成してＥＶ導入の可能性を整理する。
【県有施設における太陽光発電設備導入検討】
２０３０年までに率先実行し、民生部門や産業部門に再エネ導入を普及促進するために、実現性の高い施設（対象施設）を対象とした実態調査を行い、災害時における電源確保とＣＯ２削減に関する導入方法を検討する。対象施設は県有施設のうち電力需要と再エネ設備設置スペース及び非常用電源確保の必要性などの条件から選定された対象施設のなかでも、実際に率先モデル施設として設備導入がより効果的な施設を調査対象（５１０施設程度を想定）とする。
実態調査例は①太陽光発電設備設置スペース②自家消費電力需要③施設の構造強度④屋根防水⑤保守性（メンテナンス）⑥施工性⑦蓄電池設置スペース⑧ＥＶ用充電設備設置スペース⑨環境効果または周辺環境への影響（外部からの視認性等）。
導入方法の検討では①事業実施方法の整理（公設公営、設備のリース、 ＰＰＡ事業の活用など）②導入スケジュール③事業性評価（国等の補助金の活用、ＰＰＡ事業の活用などを考慮）④事業効果検証（発電量の試算、電力購入削減効果、ＣＯ２削減量の試算 、災害時の電力使用例などを検証―を行う。
【再エネ導入施設におけるモデル検討】
検討結果をもとに施設管理部局と環境部局の協議によって、省エネと再エネ設備導入及びＥＶインフラ導入の実現可能性が最も高い施設を１ヵ所選定し、再エネ設備の導入方法と導入規模及び概算事業費など基本計画を策定する。
【２０３０年、２０５０年に向けた将来像及びびロードマップの作成】
県有施設における再エネ導入によるＣＯ２削減可能性を推計するとともに、率先実行モデルが民生・産業・運輸分野における事業者や県民に及ぼす効果や連携による事業化を想定し、関係者が共有すべきロードマップを作成する。
【太陽光発電設備導入マニュアル 等 の作成】
市町村等が太陽光発電設備導入を検討する時に活用できるマニュアルやチェックリスト等を作成する。